北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロック会議「余市･小樽間」個別協議が、3月26日(土)10:00から、小樽市役所(花園2)2階市長応接室で開かれ、余市－小樽間もバス転換へ合意し、鉄道存続を断念した。
迫俊哉小樽市長、齊藤啓輔余市町長、柏木文彦北海道交通企画監と後志総合振興局･天沼宇雄局長が出席し、余市－小樽間の経営分離後における地域交通の確保方策について、非公開で話し合いが行われた。
2030(令和12)年度末の北海道新幹線札幌延伸に伴い、JR北海道から経営分離される長万部－小樽間と長万部－余市間については、バス転換に合意が確認されていたが、余市－小樽間については、余市町が鉄道、小樽市は保留としていた。
小樽市議会第1回定例会でバス転換をやむを得ないとの方向を見せていたが、3者で協議を行い余市と小樽もバス転換へ合意したことで、長万部から小樽までの沿線地自体9市町村すべてがバス転換に合意。沿線住民は、生活の足となる鉄路を失うことが明らかになった。
会議終了後、柏木交通企画監は、「余市－小樽間における地域交通の方向性について3者で合意した。余市－小樽間の鉄道存続にあたっては、巨額な初期投資や将来に渡り多額の経費、沿線人口の減少により、観光入込客数の増加やあらゆる手だてを講じても大幅な収支改善は見込めない。
鉄道への国の支援制度がないことや、災害時における貨物の代替輸送の活用も見込めない。さらに、鉄道廃止した場合の施設撤去費、災害発生時の復旧費などを考慮し、将来にわたって、小樽市･余市町･北海道の3者で鉄道を運行することは困難であると判断した。
現在鉄道を利用している人のバス転換後も移動の確保、病院･学校･観光地への目的地へ直行するバスルートの設定、高速道路の活用による所要時間の短縮･バス停留所などの整備･バスロケーションシステムの導入･交通ネットワークの整備など、更なる利便性向上が重要。
総合的に判断した結果、バスを中心とした新たな交通ネットワークの構築に向けて、3者で検討を進めることとした」と述べた。
迫市長は、「今後の人口推計や、小樽－余市間の初期投資45憶円･年間約5億円の収支不足が見込まれ、国の支援がない中で鉄路の維持をすることは難しいと、バス転換を容認する判断をした。バス転換にあたり、北海道には、塩谷駅周辺の住民は鉄道を使用しているため、沿線住民の利便性の維持を確保するよう協力を要請した」と話した。
これまで鉄路を主張していた齋藤町長は、「鉄道からバス転換することで迅速性を下げず、鉄道と同じくらいの速達性を確保するために、道としても努力を約束し、利用者の利便性を確保し、バス転換によりバス停の整備･渋滞の発生に備え、新たな交通ネットワークの整備の確約により、地域住民や来訪客の利便性を向上させることも可能と判断した」と述べた。
バス転換にあたり、乗務員の確保等の課題については、北海道がバス事業者との協議に委ねるなど課題も多い。代替するバスの利便性をさらに高めることで代替が可能と判断に至った。
◎関連記事
