小樽市議会は、2月28日(月)13:00から令和4年第4回定例会を開き、自由民主党･中村吉宏議員と、公明党･高橋克幸議員による、市長の政治姿勢や市政執行方針･まちづくりなどのついて、会派代表質問を行った。
小樽市は、2022(令和4)年市制執行100年となり、記念事業14件を予定している。
その中で、青年会議所･商工会議所青年部･堺町通り商店街振興組合･小樽市等で構成するで実行委員会を作り、“これまでの100年 これからの100年”をスローガンに、1986(昭和61)年から1994(平成6)年まで開催されたサマーフェスティバルの現代版「オタルサマーフェスティバル2022」を復活させ、7月30日･31日に、日銀通り･運河散策路･旧手宮線のライトアップなどを展開する企画。
さらに来年は、小樽運河完成から100周年となり、今年から市広報やHPで情報発信に努めたいとした。
また、子どもたちが選ぶ「ふるさと100選」事業では、児童生徒が各小学校校区おすすめポイントを、「ふるさと自慢100選」として選び発表会を開催。作成した散策マップをHPに掲載し、観光客へのPRや教育旅行の誘致に活用する。
第3号ふ頭基部の小型船だまり整備に着手し、マリン広場に観光商業施設の建設では、当初、地上4階建ての建物に観光案内所の機能や物販･飲食等の店舗、多目的ホールや小樽観光協会、市の観光振興室の執務室が入るとの説明だったが、今定例会の直近で、建物は平屋または一部2階建てに変更し、施設も観光案内所機能と物販･トイレなどに限定するという規模縮小に至った理由について質問。
小樽観光振興公社による観光商業施設の規模縮小については、新施設に伴う事業計画等を市議会に説明してきたが、初期投資の大きさや将来負担の重さなどの懸念が示され、議会全体の総意として、当該事業を推進すべき状況になく、これまでの事業計画のままでは、金融機関からの融資条件として求められているオール小樽で推進するに至っていないため難しいと判断。
再開発エリアの機能を再編し、公社が整備する施設の規模を縮小する再検討が必要である旨を、1月19日開催の同社取締役会において提案し了承された。
規模縮小後の開業後の影響については、テナント料の一部は減少するが、建設費の圧縮により現計画に比べ、将来負担が軽減することから、開業後の経営に支障をきたすことはないものと考える。
観光船ターミナルと多目的ホールの複合施設の建設については市が施工し、管理運営は、市が直接行う方法や、施設の一部または全部を民間委託などが考えられるが、今後係留施設などの管理運営方法も含めて検討するとした。
今年の冬は例年にない大雪に見舞われ、市民からの除排雪に関する苦情が多く寄せられている。除雪費補正予算3億円が追加され、再度の追加についてや今後の課題について質問があった。
降雪量は、2月22日現在で459cm･積雪深は127cm、累積積雪深は6,038cm、これに対して、昨年同日では降雪量は312cm･積雪深は57cm、累積積雪深は3,415cm。
また、同日における過去30年の平均値での降雪量は480cm･積雪深は99cm、累積積雪深は5,044cm、除雪費の当初予算は、15億9,210万円に3億円追加し、合計18億9,210万円、2月20日現在での執行率は80％。
増額補正の必要性は2月下旬の大雪もあり、2億円程度の不足が生じるため、2億円の補正を見込み、財政調整基金からの繰り入れで措置することを明かした。
市民の声の件数は、2月20日現在で3,036件にも及び、昨年の同時期では1,134件だった。内訳は、除雪依頼が1,066件、除雪後の苦情が463件、排雪依頼が780件あった。2016(平成28)年度から2020(令和2)年度までの5年間の平均では1,561件となり、今年は多いことが伺える。
排雪作業に必要なダンプトラックの確保ができていない原因については、例年は積雪の少ない地域から多い地域に、ダンプトラックが移動できたが全道的な大雪により困難となった。確保に向けての対応は今冬にはできないが、今後、確保策について検討するとした。
高島観光船訴訟に関する求償について、前市長の責任を明らかにすることを求めた。年明け早々に、前市長に対して事情聴取を実施する旨の文章を送付したところ、前市長から法律の専門家を同席の上で説明したいので、時間的猶予がほしい旨が書面で返事があった。
その後、前市長の代理人から連絡が入り、本人同席の上、3月下旬に事情聴取を実施する運びとなり、求償権行使に向けた今後の進め方について、前市長の事情聴取を行った上で、できるだけ早く求償権行使について判断したいとした。
高島観光船事業者が高島漁港区において観光船事業を行うにあたり、市が区分条例の規定の解釈を誤り、2016(平成28)年6月1日に当該事業の実施に必要な許可を行ったが、2017(平成29)年8月21日に、市のコンプライアンス委員会から、観光船のための係船環や建築物が分区条例に違反する旨の報告を受け、市が違法な許可を行ったことを認め、2018(平成30)年4月27日に一連の許可等を取り消した。
当該観光船事業者は前市長の後援会関係者で、2019(平成31)年2月13日に、市に対し取り消し処分の取り消しを求め、1億4,320万6,907円及び遅延損害金を求める損害賠償を請求。
2020(令和2)年1月16日付けで裁判所がこの申し立てを許可し、訴訟が進められ、2021(令和3)年10月8日にその判決の言い渡しでは、市に対して、損害賠償金5,578万8,060円に遅延損害金9,743,805円を加えた65,531,865円と、訴訟関係経費4,620,000円を加算した7,015万1,865円を支払うこととなった。
前市長の政治的責任は重大で、慎重に進めていたところ、いよいよ前市長が責任を取るか明らかにになる。◎関連記事
3月1日(火)13:00からは、立憲･市民連合の佐々木秩議員と共産党の川畑正美議員の会派代表質問2日目、無所属の前田清貴議員と中村岩雄議員の質問を予定している。
