今年8月の任期満了に伴い、2月21日(月)に小樽経済センター(稲穂2)5階会議室で、迫俊哉小樽市長は、2期目の市長選挙立候補を表明する記者会見を開いた。前回同様、工藤左千夫後援会会長と宮田康路幹事長代行が同席。
迫氏は、1958(昭和33)年8月18日生まれの63歳。高崎経済大学卒業、1982(昭和57)年に小樽市役所に入庁。企画政策室、総務部長、教育長を歴任。
2017(平成29)年2月に市役所を退職し、同氏が代表を務める「小樽みらい会議」を設立。選挙戦の2年前から立候補を宣言し活動。2018(平成30)年8月の市長選で無所属で出馬し、前市長を破り初当選した。
冒頭、工藤会長は、「市長当選後に大地震があったり、コロナ禍でもあり、災害が発生した時には、トップがしっかりしていなければ対処できない。市行政に関しては迫市長にお願いして、後援会としては、今まで通り全面的にバックアップしていきたい」と述べた。
迫市長は、「政治姿勢として、備えや市民との対話、経済と生活の好循環を掲げ、それぞれの課題に真摯に向き合ってきたが、将来に向けた街づくりは、いまだ道半ばであり、財政の健全化･小樽第3号ふ頭･基部の開発･小樽駅前広場の再開発･日本遺産の取組み･北海道の心臓と呼ばれた町小樽の日本遺産認定への取組み、昨年譲り受けた北海製罐第3倉庫の本格的活用に向けた検討などが道半ば。何よりも、本市の最大課題となる人口減少に歯止めをかけるまでには至っていない。
さらに、新型コロナウイルス感染症と向き合い2年が経過し、その間、感染拡大の防止に全力を傾けてきた。一方、観光都市小樽市にとって、観光客誘致の機会を失い、宿泊･交通･飲食の業種を中心に、地域経済は大変大きなダメ—ジを受けている。
こうした中で、特に感染拡大の防止とともに、地域経済の回復、軌道に乗せることが求められていると考える。2期目の市政課題を着実に解決に導き、活力あるまちとして、時代の変化に対応できるまちとして、次の世代に引き継ぐ取組みを進めたい」と決意を新たにした。
除雪対策本部を11月に設置し、予防保全的な除雪を心がけ、ロードヒーティング･車両の更新、こども医療費の助成の順次拡大、コミュニティ放送の重要性から、FMおたる難聴地域のために中継局を3基設置して解消。歴史的建造物による個性的な町並みを強みにしたまちづくり、第3号ふ頭の岸壁改良、クルーズターミナル、駐車場の整備に着手。小中学校の耐震工事を実施。
人口減少の歯止めや財政の健全化が達成できなければ、道半ばと言わざるを得ない。財政調整基金に依存し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるコロナ対策に留まり、観光客誘致の機会やクルーズ客船寄港の機会も失った。観光税の議論も中断。中国のチンタオ市からの交流が実現できないままなど、経済政策を前に進める事が出来なかったと、3年半の任期を振り返った。
市民との対話、災害等の備えの必要性、経済と生活の好循環、引き続き市政目標として、安全で安心な市民の生活を支え、強みを生かした経済政策、将来を志したまちづくりを進め、人口の減少に歯止めをかけ、安定的な自治体経営のもと、市民が豊かで幸せに暮らせるまちを実現する。
目指すべき政策目標は、⑴安全で安心な市民生活を実現する。⑵地域経済を回復軌道に乗せる ⑶将来を志向したまちづくりを進める ⑷時代の要請に応え得るまちづくりを進めると、2期目について語り、 1つ1つの公約については、関係者と協議してしかるべき時に示したいとした。
市長選は、7月31日告示、8月7日投開票を予定している。
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