小樽市(迫俊哉市長)は、2月15日(火)16:00から、市役所(花園2)第2委員会室で、市長定例記者会見を開き、新年度に向けた市政執行の考え方及び市政運営の基本方針について述べた。
第1回定例会の日程は本日招集告示、22日(火)に提案説明。提出予定議案は、2021(令和3)年度補正予算に関する議案8件、2022(令和4)年度当初予算に関する議案12件、条例案その他の議案14件を予定している。
新年度に向けた市政執行の考え方については、長期化する新型コロナウイルス感染症の渦中にあっても常に前を向き、時代の変化にも柔軟に対応し、将来を見据えた強い地域社会を作ることが重要だとし、最重要課題となる人口減少、少子化対策の他、デジタル社会や脱炭素社会へ向けた取り組みも着実に前に進めるとした。
2022(令和4)年度は、市政執行から100年になり、先人の熱意や努力･創意工夫によって育てられた小樽の歴史を、市民と共に振り返り感謝することで、次世代に繋げていきたいとした。
全体のテーマとして、「つなぐ 100年の歴史、みらいへ」を掲げ、新年度の市政運営の基本方針は、(1)新型コロナウイルス感染症に対応した政策への取組、(2)人口減少、少子化対策への取り組み、(3)将来を意識した施策への取り組みの3つを柱とし、公約の実現や時代の要請への対応に向け全力で取り組む。
1.民間を含めた感染防止対策、消耗品の確保や受診相談センターの設置や検査
体制の確保、プレミアム商品券の発売(プレミアム3000円付商品券1万円･6万5千冊、販売は7月上旬)、企業視察費用の一部助成、観光資源を活かした情報発信。
2.移住促進事業、妊婦のケア、認定こども園の改築一部補助、1人1台端末
の常時活用に適した新JIS規格の机に更新(特殊支援学級及び1･2年生の机)、トイレの洋式化。
3.デジタル･トランスフォーメーション(DX)の推進では、窓口キャッシュレス決済導入やデジタル化に向けて外部人材の登用、クルーズ船ターミナル緑地化整備、脱炭素。
このほか、2022(令和4)年8月1日に市制施行100年を迎えることから、記念関連事業では14件を予定し、記念式典･記念誌の発行･創業100年以上続く老舗企業の表彰や、日本ハムファイターズの小樽市応援大使によるトークショー、同ベースボールアカデミー指導者による野球教室等の開催、各小中学校区のふるさと自慢100選を選び、発表会を開催。作成した散策マップをHPに掲載し、観光客へのPRや教育旅行の誘致に活用する。
予算の規模は、一般会計581.5億円で、前年度当初予算比＋19.1億円･＋3.4％、特別会計327.6億円、前年度当初予算比＋7.2億･＋2.2％。企業会計268.9億円、前年度当初予算比＋10.6億円･＋4.1％、全会計1,1780億円、前年度当初予算比＋36.9億円･＋3.2％
今年度予算の目玉で一番力を入れているのは、デジタル化の推進をあげ、デジタル推進室を作り、室長･主幹･主査を置き、外部人材も登用し助言を行うなど、体制を強化するとした。
また、並行在来線については住民説明が終わり、第1回定例会でも問われると想定し、この定例会が終わったあと市の方針を決定したいが、時期については明示することはできないとした。
その後、佐藤総務部長と明石財政部長による説明があり、2021(令和3)年度補正予算案の概要は国の補正予算を活用し、民間保育施設等に勤務する保育士等の賃金改善を行うことを目的とした、保育士･幼稚園教諭当処遇改善臨時特例事業費916万3千円や、朝里小学校のトイレ改修事業費9,720万円、新型コロナウイルス感染症対策事業費5,583万8千円や、クラスター対策事業費639万6千円などを計上した。
2022(令和4)年度当初予算主要事業については、新生児聴覚検査の初回検査費用を上限3,000円を助成する新生児聴覚検査事業費126万4千円、産後1年未満の心身の不調、または育児不安等がある母親を対象に、助産師等によるデイケア型及びアウトリーチ型ケアを実施する、2022(令和4)年度から利用時の自己負担額を無償化にする産後ケア事業費89万4千円。
8月診療分から課税世帯の小学生の入院外における自己負担額を初診一時負担金のみとする医療扶助費、新型コロナウイルス感染対策及び熱中症対策を目的に、エアコンが未整備の公立保育所赤岩･手宮･最上に換気機能付きエアコンを設置2千万円、堺町通り商店街の市営駐車場として運営するための用地を取得する、仮称堺町駐車場整備事業費を2024(令和6)年度に向けて整備する。
市内に事業拠点を持たない事業者に対し、市内への本社機能の移転やサテライトオフォス等の開設の検討のための視察費用の一部(1人当たり10万円)を補助する立地環境視察費用補助金などを盛り込んだ。
