小樽市(迫俊哉市長)では、1月31日(月)11:00から市役所(花園2)第2委員会室で、市長定例記者会見を開き、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や並行在来線検討状況などについて報告した。
北海道新幹線札幌延伸に伴い、JR北海道から経営分離された後の地域交通のあり方について、沿線15市町で構成される北海道新幹線並行在来線対策協議会で話し合ってきた。
余市町(齊藤町長)では余市－小樽間の鉄路存続を主張し、小樽市を含む4市長は方向性を保留としていた。
11日(火)に齊藤町長と会議を行い、20日(木)には北海道を交え、余市と小樽市で3者協議をしたが、迫市長は「住民説明会で市民に宿題の答えを伝え、その上で協議を重ねて方向性を定めたい」とし、結論が出る状況ではないとした。
感染拡大により調整を行い、当初の予定通り説明会を実施。出席者最小限に制限し、45分程度に短縮して行う。
迫市長は、説明会の趣旨についての質問に、「ブロック会議で明らかになったことは、国あるいはJR北海道からの鉄道運行に対する支援は難しいとの見解で、地域住民の皆さんからは貨物利用ができるのではとの意見もあったが、山線を貨物輸送に使うのは難しい見解が示され、貨物調整金が見込めないことが明らかになった。収支不足の多くは、沿線自治体が負担せざるを得ない。
こうしたことを踏まえ、地域住民は鉄道が生活の一部であり、それについては理解しているが、今後人口減少が進む中で財政負担を考えると、バス転換を視野に入れた動きを進めたいと考える。
次のステップとして、北海道なりJR北海道がバス転換にあたりどのような支援が可能なのか確認する必要があり、地域住民にはどのような条件であればバス転換を受け入れていただけるのか、次のステップで確認させてもらいたい」と述べた。
保健所では、1月に入ってから感染が拡大し新規陽性患者が急増しており、積極的疫学調査の重点化で対象範囲を縮小するとした上で、濃厚接触者を陽性者の同居家族のみを調査対象とし、それ以外については調査対象外とし、今後、病院や高齢者施設においてのクラスターに関しては調査を行うが、それ以外は追跡しないとしいるが、同所発表により、どこでクラスターが発生しているか、市内の感染状況がつかめていたが、縮小することで状況が分かり辛くなるのではと質問があった。
市長は、「断片的な情報はあるが、全体的な状況が見えなくなってきている。今では、対策本部会議も開くのが難しい状況。全体的な状況を把握する必要があり、総務部を通して整理するように伝えたところで、全体像が分かるよう示していきたい」と話した。
任期満了に伴い、小樽市長選は7月31日告示･8月7日投開票となる。任期半年を残した迫市長は進退を明らかにしていないが、第1回定例会の前には示したいとした。
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