1月28日(金)13:00から、2022(令和4)年第1回小樽市議会臨時会が開かれ、国の補正予算に対応するための住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業など、新型コロナウイルス感染症対策関連予算を盛り込んだ2021(令和3)年度補正予算についてを審議し、原案通り可決とした。
2021(令和3)年12月10日現在、小樽市に住民登録があり、世帯員全員の2021(令和3)年度住民税が非課税である世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021(令和3)年1月以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった世帯を対象に1世帯あたり10万円を給付する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費27憶5,050万円を計上。
コロナワクチン3回目の接種前倒しによる集団設置の実施や接種券の送付･医療機関への接種委託を行う、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費8,594万5千円と、新型コロナウイルスワクチン接種事業費14憶4,597万円を増額した。
24時間対応の発熱者相談センターの受託業者より、来年度は難しいとの申し出があったため、受診･相談センター設置事業費を計上し、一般会計における補正額は29憶8,241万5千円を増額した。
臨時特別給付金の対象者で、親元を離れて暮らし住民票を移している大学生も、本給付金の要件を満たしている場合には支給の対象となる。
丸山議員は、相談センターはナビダイヤルでの通話で発信者の負担となりフリーダイヤル設置の実施や、3回目のワクチン接種においても滞ることがあるのか質問。
田中保健所長によると、発熱者相談センターの新年度はフリーダイヤルを使う方向で検討を進めている。3回目の予約について、ワクチンの供給については道の方から4月前半までスケジュールが示され、供給量に不足はなく、接種券の送付は、1･2回目よりも小分けにして送付することとしたと答弁。
