小樽市(迫俊哉市長)と第一生命保険株式会社は、1月25日(火)に包括連携協定を結び、11:00から市役所(花園2)2階市長応接室で締結式を行い、迫市長と同社支配人札幌総合支社長吉川浩二氏が協定書を取り交わし、新型コロナウイルス感染症に対応する消毒スプレー120本を寄贈した。
相互に協力し、官民協働により地域活性化及び住民サービスの向上に資することを目的とし、4つの連携事項を以下の通りとした。
①健康増進に関する事項
②女性の活躍推進、子育て支援の推進に関する事項
③市民サービスの向上、地域社会の活性化に関する事項
④その他目的を達成するために、協議により定める事項
北海道とは、2016(平成28)年1月22日に協定を結び、後志管内では、岩内町に続き小樽と締結し、余市町とは協議中とのこと。
迫市長は、「市にとっても重要課題となる健康増進に関する事項では、いかに平均寿命に健康寿命を近づけるかが課題で、内容を聞き大変心強く思っている。
人口減の一番の課題となる少子化対策は、いかに食い止めるか子育て支援が重要となり、人口定着に繋げたい。
この協定は、双方にとってお互いにメリットが得られるようにしたい」と、心強いパートナーとの協定締結に期待した。
同社は、札幌･石狩･後志地区を担当する営業職員約700名がおり、小樽には60名が在籍し、ひとりひとりが望むしあわせな人生や生き方を実現する「QOL(quality of Life)」の向上に取り組んでいる。
吉川支社長は、「包括連携協定の締結を、小樽の職員もとても喜んでいる。同社の強みは、長く深い密接した付き合いをしていて、職員のフットワークの軽さを活かしていきたい」と述べた。
今後、健康増進に関するイベントやセミナー、女性の活躍推進、子育てを支援する出前講座の実施、地域の見守り活動など、できるものから具体化していく予定だ。
