1月21日(金)15:30から、28日(金)召集される2022(令和4)年小樽市議会第1回臨時会提出予定の2021(令和3)年度補正予算案の概要説明が、市役所(花園2)第3委員会室で行われた。
国の補正予算に対応するため、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費27憶5,050万円、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に備え、3回目の接種の前倒しに伴う集団接種を実施する、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費8,594万5千円および、新型コロナウイルスワクチン接種事業費1憶4,597万円など、補正予算額29憶8,241万5千円を計上した。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費は、住民税非課税世帯等の生活を支援するため、対象1世帯あたり10万円を支給するもので、給付対象者は、2021(令和3)年12月10日現在に住民登録があり、世帯員全員が2021(令和3)年度住民税(均等割)非課税である約24,700世帯を見込む。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021(令和3)年1月以降の収入が急変し、住民税非課税担当の収入となった約2,500世帯も見込む。
予防費として、発熱者の受診･相談体制を維持するため、24時間対応の発熱者相談センター設置のため1,980万円。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費は、国が定める新型コロナウイルスワクチン3回目の接種の前倒しに伴う集団接種の実施及び、3回目接種対象者への接種券送付等に係る経費を8,594万5千円増。3回目の接種対象者は約53,000人、実施期間は2月23日(水)～3月27日(日)、実施回数19回土･日曜日･祝日を予定。ウイングベイ小樽を会場に1回あたり400人。
新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、新型コロナウイルスワクチン接種
の前倒しに伴う、医療機関への委託に係る経費1億4,597万円を増額した。
専決処分報告として、2015(平成27)年4月1日から2021(令和3)年3月31日まで賃借していた、軽貨物車の賃貸借期間中に生じた損傷に係る侵害賠償について、2022(令和4)年1月11日に専決処分したもの賠償額17万円。
