10月12日(火)、株式会社ZOZO創業者で株式会社スタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏は、Twitterで全国自治体を対象に、総額10億円のふるさと納税の寄附先を募集。
同氏の寄附目的が「観光振興のため」としていたため、小樽市(迫俊哉市長)でも観光振興室を中心に検討し、10月28日(木)当プロジェクトにエントリーした。
12月24日(金)、同氏Twitterで、全国の自治体から約200件の応募があった中から、87の自治体にふるさと納税の寄附を行ったと発表。
「コロナ禍でまだまだ観光が厳しい状況下ですが、各街の持つ観光資源に活用いただき、コロナ禍には素晴らしい旅先のひとつとして、僕たちに夢を与えてくださることを願っています」とあり、小樽市には、同日事務局から連絡が入った。
小樽市では、観光資源活用のための財源に充てることを検討している。
