小樽市議会は、10月28日(木)13:00から、2021(令和3)年第1回臨時会を本会議場で開き、議案第1号令和3年度一般会計補正予算案(高島観光船訴訟の判決に基づく損害賠償金等の支払いに係る)について審議し、全会一致で原案通り可決とした。
本議案は、高島観光船事業者が高島漁港区において観光船事業を行うにあたり、市が区分条例の規定の解釈を誤り、2016(平成28)年6月1日に当該事業の実施に必要な許可を行ったことが始まり。
2017(平成29)年8月21日に、市のコンプライアンス委員会から、観光船のための係船環や建築物が分区条例に違反する旨の報告を受けて、市が違法な許可を行ったことを認め、2018(平成30)年4月27日に一連の許可等を取り消した。
当該観光船事業者から、2019(平成31)年2月13日に、市に対し取り消し処分の取り消しを求め、1憶4,320万6,907円及び遅延損害金を求める損害賠償を請求。2020(令和2)年1月16日付けで裁判所がこの申し立てを許可し、訴訟が進められ、2021(令和3)年10月8日にその判決の言い渡しがあった。
議会では、4会派による討論が行われ、同訴訟問題は、法令条例違反であり前市長の責任と義憤を感じていた。二度とこのようなことが起きないよう求めた。
市に対して、損害賠償金5,578万8,060円に遅延損害金9,743,805円を加えた65,531,865円と、訴訟関係経費4,620,000円を加算した7,015万1,865円を支払うため、財政調整基金からの繰入金を財源として予算措置をする。
迫市長は、提案説明の中で、「議会では当該許可が違法である旨の指摘を再三していたにも関わらず、森井秀明前市長はその違法性を求めず、“議会の心配はご無用”、“全ての責任は市長である私にある“などと強弁をしていた。議会の指摘に真摯に向きあうことなく、結果的に本市が多額の損害賠償金を払わなければならないこととなり、森井前市長の政治的責任は重大」と述べた。
今後、前市長に責任が問えるかどうか慎重な検討が必要なことから、最終的な判断までには時間がかかるとし、判断がつき次第、議会で報告するとした。
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