小樽市(迫俊哉市長)は、10月22日(金)11:00から市役所(花園2)2階市長応接室で、コニカミノルタ株式会社と全庁業務量調査に関する連携協定の締結を結び、同社デジタルワークプレイス事業本部自治体DX推進部の別府幹雄部長が出席し協定書に署名を行なった。
協定期間は2021(令和3)年10月22日〜2022(令和4)年1月31日。
同社は、地方自治体の行政事務の見える化を通じた業務改善の支援に積極的に取り組み、2019(令和元)年現在では、札幌市･旭川市のほか、全国で約80自治体の業務改革支援の実績を誇る。
市は、限られた財源と職員で複雑多様化する課題に対応し、持続可能なまちづくりを行うためには、業務改善や効率化を図ることが重要だと考え庁内で取り組んできたが、今後、更なる取り組みの推進を図るため、自治体の業務改善に関して豊富な支援実績を持つ同社と連携協定を締結し、行政事務全体の現状を把握するための全庁業務調査が無償で実施される。
同調査を実施することで、負荷の高い業務など改善対象業務の全庁的な把握、他の自治体との比較により業務の改善把握が進み、業務の最適化の検討に繋がり、職員配置の適正化、働き方改革を進める上での基礎資料としても役立つことが期待される。
迫市長は、「行政事務の効率化、生産性の向上、適切な人員配置に、しっかり取り組んでいかなければならない。この協定をもとに力添えをいただき、これからの本市の行政改革の取り組みに引き続き支援をいただきたい」と期待を寄せた。
別府部長は、「公務員でなくてもできる仕事に費やされている、もったいない時間を可視化することが調査の目的でもある。これまで全国で約80の自治体の業務改革を支援し、仮設提案できる80のデータがあり、この中で、公務員でなくてもできる仕事をしている比率は6割あり、小樽市の業務の中にも6割存在すると考えられる。それを可視化するところから始め、それによって残業時間や職員の配置も変わってくる」と述べた。
◎2021年10月号トピックス 業務量可視化で加速する自治体DX(外部)
◎関連記事
