小樽市(迫俊哉市長)は、解体猶予期間も残すところ2週間となった10月18日(月)、北海製罐株式会社小樽工場第3倉庫の土地建物の無償譲渡を依頼する文書を郵送とメールで、正式に同社へ提出した報告のため、17:00から市長臨時記者会見を開いた。
市の財政的な事情から同倉庫の建物(1,814.87㎡)と土地(2,745.27㎡)の無償譲渡を依頼。市長の公約にもある、歴史的な町並みを活かし北運河を含む一体を整備し、小樽の新しい観光拠点づくりを進め、日本遺産候補地域の構成文化財のひとつにもなり、北運河地区に点在する観光資源のニーズを捉えた磨き上げと発掘、および回遊性を高める取り組みを行う総合計画が背景にある。
第3倉庫活用ミーティングからも、当面の間小樽市が所有するべきと提案され、市民の保全活用を望む声も多く、ガバメントクラウドファンディングでも目標以上の寄付が集まった。
第3倉庫が運河と一体となった景観は、一度失われると取り戻せず、第3倉庫活用ミーティングが実施した劣化調査で、コンクリートや鉄筋の健全性を確認。
北運河地区は、北前船船主倉庫群や鉄道施設、旧日本郵船小樽支店などがあり、第3倉庫はその地区への回遊性を考えた場合、重要な建造物であると考え、歴史と景観を保持していくべきと結論が出たという。
今後は、同社に無償譲渡を検討してもらい、承諾された場合、当面は、市が所有して建物を活用してもらえる開発者を待つ。
観光客の滞在時間を延長できるような観光戦略を練り、回遊性を図り、維持管理費･修繕費などの財源を捻出、本格活用に向けてのリサーチなどが今後の課題。当面、ガバメントクラウドファンディングの残金600万円を活用する。
迫市長は、「歴史性の景観を守ることは、小樽市が歴史的町並みを活かした方針を内外に示すことでもあり、日本遺産と合わせ、全力を挙げて取り組みたい。これだけ大きな建物であり、利活用するには、市と市民やミーティングの皆さんの意見を聞き、時間をかけながら考えていきたい」と話した。
今月末の同社取締役会で議題となって話し合われ、市としては年内の回答を見込んでいる。
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