小樽商科大学(緑3･穴澤眞学長)は、10月15日(金)10:30から、来賓や卒業生･学校関係者ら40名が出席し、創立110周年記念式典を行い、山本眞樹夫前々学長と和田健夫前学長へ感謝状が贈られた。
同大学は、1911(明治44)年に5番目の官立高等商業学校として開学し、実学･語学･品格をモットーとする教育を展開し、全国へ優秀な人材を輩出。今年7月に創立110周年を迎えた。
穴澤学長は、「実学のキーワードの下、本学と帯広畜産大学･北見工業大学が統合し、新たに“北海道国立大学機構”が来年4月に創設する。3大学が協力し、人口減少･地方経済の疲弊などの課題に対し、具体的な解決策を提議する必要があり、北海道の未来を担う人材の育成にも全力を傾けたい。
北海道国立大学機構は、道内における実学の地(知)の拠点となり、そのミッションである北海道経済･産業の発展に貢献し、本学の特徴を活かし、教育･研究や地域貢献、今後もその姿勢を貫きたい」と式辞を述べた。
迫俊哉市長は、「大正･昭和･平成･令和の歴史を通じ、1世紀以上の長きに
渡り緑丘の地に歴史を刻み、小林多喜二や伊藤整などの文学界や広く各界へ多くの優秀な人材を輩出してきたことに敬意を表する。
学生が主体となり授業に参加するアクティブランニングにおいて、実学実践を教育理念とする教育プログラムでは、小樽市や後志地域の課題解決をテーマに市内においてコラボ商品の開発や、商店街のイベントで学生が活躍し大変心強く感じている。ますます光輝くことを祈念する」と祝辞を述べた。
江頭進副学長が、110周年のあゆみと未来について、次の10年間の構想ついて、北海道の課題に対峙する2つの展開について説明。
「2030(令和12)年までに、地元で働きながら大学進学できる仕組みと地域に働く人たちのキャリアアップ支援、全道民への大学経験の場を提供し、高等教育に触れられない北海道民の数をゼロにするユニバーサルユニバーシティ構想で、自治体と企業と連携を図り、地域での雇用の確保、各地域へのサテライト教室を設置などを行う。
同大と上川大雪酒造と北海道上川町と包括連携協定を結び、コンソーシアム上川を設立。8月に、上川大雪酒造地方創生コンサルティング株式会社を同大学内に、フルセット大学からコーディネート型大学へ、Glocal Commonsを設立し、地方創生に係る大学と企業の合同受託研究の推進や地方創生専門家の育成を行う。
2022(令和4)年3月に大学経営統合し、北海道国立大学機構発足。北海道の未来を担うことの自覚と責任を感じ、すべての市町村を取り残さないよう北海道を守っていきたい」とした。
