小樽市(迫俊哉市長)は、北海道中央バス株式会社(二階堂恭仁代表取締役社長)･中央バス観光開発株式会社(岡田浩二代表取締役社長)と包括連携協定を締結し、10月4日(月)15:00から市役所(花園2)市長応接室で締結式を行った。
相互に協力し、官民協働により地域活性化及び住民サービスの向上に資すること、また、これらの取り組みを通じてSDGｓ(持続可能な開発目標)の達成に寄与することを目的としている。
連携事項は、観光振興･地域活性化･防災･安全で安心な地域社会の実現、その他目的を達成するために協議により定める5項目。
北海道中央バス株式会社は、1943(昭和18)年に創業。小樽に本社を持ち78年間、一般旅客自動車運送事業･観光バス事業等に取り組んでいる。
中央バス観光開発株式会社は、観光事業を担う北海道中央バスグループ会社で、1960(昭和35)年設立。小樽では、1979(昭和54)年に市からスキー場の開設を要望され、翌年にロープウエイとリフトを開設し43年間運営。
迫市長は、「北海道中央バス株式会社とは、観光振興だけではなく、地域の活性化や安全で安全な地域社会の実現にも取り組み、交通の枠組みを超えた包括連携協定となる。市が様々な市政課題を抱える中で幅広い連携協定は大変心強い。
一方、中央バス観光開発株式会社とも協定を結び、観光振興に関することになる思うが、協定により、小樽観光の課題となる滞在時間の延長や回遊策に向けての成果に期待したい」と述べた。
二階堂社長は、「人口減少や少子高齢化となり、避けられない厳しい環境。観光については、インバウンドをはじめ、観光客が増えてきたところだったが、コロナで大きな影響があり危機的な状況。今まで通りにはいかないが、観光事業は大変重要な事業であり、民間と行政の取り組みを連携強化し無駄のない持続可能なものを目指したい」とした。
岡田社長は、「この度の連携を踏まえ、官民協働で取り組みを実のあるものにしたい。具体的なことはこれからだが、市とはこれまで以上に連携を深めて、いろいろな施策に取り組められればと思う。観光産業の担い手として観光のまちの魅力づくりやイメージアップ、さらなる観光振興にに力を注いてまいりたい」と述べた。
