小樽市議会は、9月7日(火)10:00から議場で、令和3年第3回定例会を開会し、30日(木)までの24日間の会期を決めた。
就任満了が残すところ1年となった迫俊哉市長は、提案説明に先立ち、「残された課題の解決に全力を傾けて参りたい」と決意を新たにした。
上程された議案第1号一般会計補正予算をはじめとする議案26件について、提案理由の概要を説明。
議案第1号小樽市一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症によるクラスター発生や変異株等の増加に備え、保健所での濃厚接触者の検査に使用する検査試薬等を追加購入する、新型コロナウイルス検査事業費762万1千円や、入院患者の医療費を公費負担する新型コロナウイルス感染症対策事業費4,346万3千円などを増額した。
また、小樽市単独の日本遺産の認定を目指す「北海道の心臓と呼ばれたまち･小樽」が候補地域に認定されたことから、本認定に向け、日本遺産推進協議会補助金1,300万円(全額国庫補助金)。
2022(令和4)年度から忍路地区の小･中学校併置に向けての改修等の、学校併置事業費4,310万円などを計上。その結果、一般会計における補正額は621億3,481万円となった。
次に、議案第2号から7号までの2021(令和3)年度特別会計及び企業会計補正予算の主なものについて、議案8号から議案20号については、2020(令和2)年度各会計決算認定などについて、議案第21号から第26号までの条例案について説明した。
固定資産税･都市計画税などが予算を上回り、生活保護費･他会計への繰出金･職員給与費などにおいて不用額が生じ、実質収支･単年度収支は黒字となったが、実質単年度収支は5年連続の赤字となり、依然として厳しい財政状況にある。
専決処分報告1件については、まん延防止等重点措置の措置地域指定に伴い、道が飲食店等に対して時間短縮等の要請を行ったことから、応じた事業者へ協力支援金を給付する、感染防止対策協力支援金給付事業費13億9981万8千円(負担金2億7990万3千円･地方創生臨時交付金11億9991万5千円)を、8月23日に専決処分し、議案27号小樽市非核港湾条例案が提案された。
13日(月)13:00から、自由民主党の山田雅敏･立憲市民連合の面野大輔両議員による会派代表質問を予定している。
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