小樽市(迫俊哉市長)は、2月24日(水)10:00から市役所(花園2)3階議場で、市議会2021(令和3)年第1回定例会を開き、本日から3月18日(木)までの23日間の会期を決定し、迫市長による提案説明、林秀樹教育長による教育行政執行方針が行われた。
迫市長は、新年度の向けて市政執行の所信について、「感染拡大の防止や地域経済の再生への対応を進めるたびに、未来を見据えた強い地域社会を目指していくことが必要と考える。
任期後半に入り、これからの1年、まちづくりや課題解決を推進するにあたって、新型コロナウイルス感染症に対応した施策の推進、人口減少･少子化対策の取組、近未来･将来を意識した事業展開の3つの視点に立ち、全力で市政運営に取り組む」と述べた。
今定例会の上程された案件は、議案第1号～第13号は、2021(令和3)年度各会計予算で、一般会計では562億3,685万9千円、特別会計では320億3,910万円、企業会計では258億3,266万3千円、全会計で1,141億862万2千円となった。
先議分の議案第14号から第23号までは2020(令和2)年度各会計補正予算で、議案15号の主なものは、第3号埠頭岸壁改良事業費を増額し、検査件数の増加に対応するために検査室環境整備事業費を増額、市内の保健医療に貢献する看護師の育成を図る事を目的として看護師養成施設運営支援事業費補助金を計上した。
議案第24号から第47号までは条例案とその他の議案。
専決処分報告2件については、2020(令和2)年度小樽市一般会計補正予算において、飲食店休業協力金支給事業費に係る予算を措置するため、1月29日(金)に専決処分し、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費、新型コロナワクチン接種事業費及びふるさと納税関係経費に係る予算を措置するため、2月5日(金)に専決処分した。
議案第48号は、共産党より小樽市非核港湾条例案が本日提案された。
1月28日(木)に成立した2020(令和2)年度補正予算第3号により増額された、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用する各会計補正予算の議案第49号と第50号は、2021(令和3)年度の一般会計及び病院事業会計補正予算で、クラスター発生時における訪問診療等の業務の増加に対応するための、クラスター対策事業費1,428万4千円や、防護用品の需要急増による品不足に対応する備えとして、感染症医療物資備蓄事業費1,500万円、障害福祉施設や介護施設等における新型コロナウイルス感染症発生のリスクを軽減するため、新規入所者及び就労者に対する検査費用の一部を助成する、新型コロナウイルス感染症検査助成事業費69万5千円を計上した。
2021(令和3)年度一般会計における補正額は、歳入歳出ともに3億722万4千円となり、財政規模は565億4,408万3千円となった。
議案第51号は、市内事業者の事業継続を支えるために、前年売上金額に応じて支援金を支給する、事業継続支援事業費2億1,500万円、議案第52号は、感染症患者ケアに従事した医師･看護師に支給する手当を助成する、感染症対応医療機関支援事業費補助金1,674万円の増額や、感染リスクを最小限にしながら、円滑な教育活動を継続することを目的として、学校教育活動継続支援事業費(小中学校)2,560万円を計上した。
2020(令和2)年度一般会計における補正額は、歳入歳出ともに4億686万8千円増で、財政規模は742億3,223万円となった。
引き続き、林教育長は、教育行政執行方針について、「教育委員会としては2019(令和元)年度に策定された小樽市教育推進計画に掲げる、“主体的に学び、小樽の未来を創る心豊かな人づくり”という基本理念の具現化を目指し、様々な施策を通じて教育行政を推進する」と述べ、8つの目標に沿って説明した。
