小樽市(迫俊哉市長)は、2月1日(月)16:00から、市役所(花園2)別館3階第1委員会室で、1月に予定していた市長定例記者会見を開き、小樽市飲食店休業協力金等について説明を行った。
1月28日(木)の緊急記者会見で発表した、市民への不要不急の外出や往来の自粛と合わせ、酒の提供を伴う飲食店への休業を要請した件について、詳しい内容を報告し、市民への理解と協力を求めた。
新型コロナウイルス感染症の急激な拡大や集団感染も発生し、1月の感染者は、市外公表分を含むと400名を越える勢いで、昨年来の公表者696名の半数以上がこの1ヶ月で発生し、北海道からは、不要不急の外出や往来を控える協力要請が発表された。
更なる感染拡大を抑止するための市独自の対応として、市内の酒類を提供する飲食店に対して、マスクなし･大声での会話･長時間･多人数など、感染リスクを高める飲食の場面における感染拡大防止に繋げるために休業を要請。
2月1日(月)～15日(月)の全期間休業を要請し、法人･個人事業者を問わず、1店舗あたり15万円を支給する。
申請期間は2月16日(火)～3月15日(月･消印有効)で、原則として郵送での提出。休業したことを確認できる写真などを添付する。申請書は、小樽市HPからダウンロード(現在準備中)。
対象800店舗を見積もり1億2,180万円を計上。1月29日(金)に先決処分により予算を措置。財源は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てたいと考えるが、当面は、市の財政調整基金から立て替える形をとる。
この他、コロナ禍で影響を受けた幅広い事業者を対象に、事業継続などのさらなる支援を、可能な限り速やかに実行させたいとした。
国のワクチン接種事業に関しては、1月15日(金)から職員2名体制で準備を始め、さらに職員を増員し、2月5日(火)には、新型コロナワクチン接種対策本部(仮称)を立ち上げる。
本部長には小山秀昭副市長、副本部長は田中宏之保健所長が務める。接種時期･接種場所など、具体的に検討を進める予定。国の動きに速やかに対応し、市民に安心感を与えることができるよう取り組みを進める。
質疑応答では、市独自の休業要請と知事のメッセージに関しての市長の見解を、「慎重に対応すべきと、28日知事から電話があった。特措法に基づく強制力のあるものではなく、あくまでも、昼カラの時の営業休止を要請させてもらった。市民に誤解を与えないような形で実施させてもらう。
1月に入り8件のクラスター、家族間で46例、複数で外食8例、職場内5例で、合わせると59例･170名となり、新型コロナウイルスが身近に差し迫っている緊張感を感じた」と答えた。
また、「感染拡大防止と経済の両立は理想だが、難しいと考える。市内で感染拡大が進む中、この2週間は両立ではなく感染拡大防止に舵を切る強いメッセージを、市民に発したい思いから休業要請を出した」と強調。
この他、住友商事株式会社が実施する地中熱を活用する次世代スマート熱供給インフラ構築プロジェクトの可能性の調査･検討について、協力･サポートを提供する内容の覚書を、昨年12月21日(月)付けで同社と締結した。
◎住友商事｢小樽市における再生可能エネルギー熱利用事業FS｣(PDF)
同市において、世界最先端、日本初の第5世代地域熱供給(5G)網を構築し、熱供給･販売事業の広域な実現を目指すもので、同市に適性がある場合、2022(令和4)年前半に地中熱を核とする、小規模5Gの実証を行う再生エネルギー熱利用事業についても報告した。
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