2020(令和2)年小樽市議会第4回定例会は、12月7日(月)13:00から議場(花園2)で会派代表質問を行い、自由民主党の須貝修行議員と立憲･市民連合の高橋龍議員が質問を行なった。
須貝議員は、新型コロナウイルス感染症対策に関して、現在の市内での受入可能病床数や使用病床数、宿泊療養施設の施設確保の考え、検査体制等について質問。
迫市長は、市内の受入可能病床数の詳細については、公表を差し控えることになっており、同市の軽症者等が利用できる宿泊療養施設は、札幌市内の3施設で、アパホテル＆リゾート札幌670室、東横イン札幌ススキノ交差点330室、ホテルフォルツァ札幌270室で、北海道が設置することになっているが、今後、感染者の増加が続き、既設の施設に入所困難が生じた場合は、施設の確保について考える必要があるとした。
行政検査(市が実施する検査)については、1日あたり可能な検査数は約350件。今後、予想される必要最大検査数は1日あたり約400件。今月中旬を予定している保健所における抗原定量検査機器の導入により、1日あたり450件程度まで対応できる。
保健所の時間外勤務の実態については、時間外勤務の管理職以外の職員の合計が、前年度10月末では854時間。今年度の10月末までは3,289時間と前年度の4倍になっていることが分かった。
札幌市から通勤の職員については、警戒ステージでは札幌市から往来自粛とあり、あくまでも不要不急の外出に限られ、職員は該当しないが、今後、通勤制限要請があった場合は、自宅待機も検討しなければならないとした。
林教育長は、小中学校の感染対策について、文部省の学校衛生管理マニュアルの学校の新しい生活様式に基づき、マスク着用と3密の回避を徹底し、こまめな換気や消毒を行い、食事の前後の手洗いの徹底、食事中の会話を控えるとし、学校の行動基準がレベル2に移行したことで、本人はもとより同居する家族に発熱等の風邪症状がある場合には、児童生徒の登校を控えるなどを、保護者に求めた。
市教委独自の対策として、スポーツ教室や習い事など人が集まる場所への外出の際は、児童生徒の感染予防に配慮するよう協力を求めた。
市内小中学校の学級･学校閉鎖の開始と解除基準については、小樽市立小中学校における新型コロナウイルス感染症の感染者発生時等のガイドラインに基づき、小樽市教育委員会連絡会議において、感染した児童生徒の学校における活動の対応のほか、地域の感染拡大の状況や感染経路から、児童生徒の健康観察機関を保健所と協議の上、臨時休業の実施の有無や規模･期間を検討し、小樽市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の協議結果を踏まえながら、教育委員会で判断し、子どもたちの学習保障の確保、感染拡大の防止の双方が求められ、苦渋の決断だった。
高橋議員は、北海製罐小樽工場第3倉庫の取り壊しの経緯や市に寄せられている声について質問した。
北海製罐から今年7月に倉庫を解体したいと聞き、9月には今年度中に行いたいと言われ、シンボル的存在の倉庫の解体を待ってほしいと1年間の猶予をもらった。
市民や団体から何とか残せないか、保存活用を具体化してもらいたいなどの意見が寄せられ、小樽市商工会議所や有識者からも小樽らしい景観の存続と活用を希望する声が多く寄せられた。
建物としての耐久性や耐震の現状を把握し、意見を聞きながら活用の方策を見い出したいとし、その調査費の捻出をクラウドファンディングで集めることは出来るのかの質問には、行政的にどのような問題はあるのか検討するとした。
観光振興に係る新たな財源確保に向け、観光税導入に関して、2019(令和元)年11月の有識者会議で宿泊税の導入を決めていたが、2月から市内観光は新型コロナウイルス感染症拡大に大きな影響を受けている。
本来ならば2021(令和3)年度中の施行を目指すことを了承していたが、改めて有識者会議で検討する必要があると考え、いずれにしても納税者に納得できるものにと答弁した。
8日(火)は、共産党･酒井議員と公明党･横尾議員の会派代表質問と、中村(岩雄)議員、小池議員、前田議員の一般質問を予定している。
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