小樽市(迫俊哉市長)は、11月25日(水)15:30から、市役所(花園2)2階市長応接室で定例記者会見を開き、全国の感染拡大状況から「感染防止と経済の両立は“行うは難し”で、とても難しい」と述べた。
市からの報告では、市功労者表彰について、小樽港長期構想検討委員会について、臨時会や第4回定例会等の報告があった。
2020(令和2)年度小樽市功労者に、産業経済功労部門で北一硝子･浅原健蔵代表取締役社長を、自治振興部門で小樽･朝里のまちづくりの会が選ばれ、27日(金)正午に表彰式を行う。
新たな港湾計画の改訂に先立ち、20年～30年後の長期的な社会、経済情勢の見通しや地域の将来動向などを考慮した港湾の目指すべき姿である長期構想を策定する、第4回小樽港長期構想検討委員会が、11月20日(金)に開かれ、最後の審議を受け年内を目処に長期構想を決定後、来年7月頃に小樽港港湾計画を改訂する。
30日(月)に2020(令和2)年臨時会を招集し、職員の期末手当の支給割合を引き下げるため所要の改正を行う条例案や、第6弾新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の早急な開始が必要な予算を計上した。
第4回定例会は12月2日(水)に招集。補正予算の主なものは、コロナ禍で会館使用料が減少し、運営が困難な町会に支援金を交付し、町内会館の感染防止対策に関する支援など、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業に関する経費、ふれあいパス事業費や組織改革に伴う債務負担(内線電話改修事業費)を計上。
ふるさと納税のサイトを3つに増やし、年度内に2億8千7百万円まで伸びることを見込み、返礼品に関わる経費を増額した。
小樽市事務分掌条例の一部を改正する条例案では、福祉部及び医療保険部を廃止し、こども未来部及び福祉保険部を新設するなどの組織改革を行う。
新型コロナウイルス感染症について、上期の入込客数が対前年比で66.9パーセント減少したことやインバウンドの激減から、迫市長は「新型コロナウイルス感染症がもたらす本市のダメージは、観光産業はもとより、市内経済全体にとって大変大きなものと実感した。
先日は、市内で3件目となる集団感染が稲穂小学校で発生し、本庁舎職員1名の感染も確認されるなど、感染拡大が心配される。国や北海道の動き、市内感染状況を注視しつつ、市民生活と地域経済を守るために、今後とも緊張感を持って取り組みたい」と述べた。
また、Go Toトラベルの札幌市除外について、「観光客が大変大きく減少し、飲食･小売･交通･製造業と大きな影響を及ぼしている。旅行客のほとんどが、Go Toトラベルを使って旅行に来ていると聞き、市内にも影響があると感じている。
秋には観光客も戻りつつあり、今の感染拡大は、ある意味水を差された感じを受けた。これだけ感染が拡大する中で、感染拡大の防止と経済の両立することはとても難しいこと」と述べた。
