小樽市(迫俊哉市長)は、迫市長就任後、8月25日(火)で丸2年が過ぎ、任期4年の折り返し地点となった8月28日(金)11:00から、市役所(花園2)2階市長応接室で市長定例記者会見を開いた。
2年間を振り返り、市議会と経済界との関係を改善し、除雪対策本部の設置の前倒し、国立小樽海上技術学校の存続、FMおたるの難聴地域の改善などに取り組んできた。
今年1月下旬からは、新型コロナウイルス感染症の対応に追われ、4分の1がコロナ対応となり、有事の際にトップの力量が問われると実感。日々緊張感を保ちながら対応している。
今後は、2030(令和12)年に開業予定の新幹線を活用したまちづくりや、3号埠頭を中心とした再開発、駅前広場の基本計画検討委員会を立ち上げ、第一ビルの開発と連動して早期の工事着工を目指し準備を進めるとし、3つの事業の実現により、経済と生活の好循環の実現ができると期待を寄せた。
市長任期後半の一番の課題としては、新型コロナウイルス感染症の感染の鎮静化と発症が暫く続き、医療・検査・救急体制の強化と地元経済の維持の両立を図っていくことで、市民に信頼感・安定感を感じてもらえる市政の推進に努めると述べた。
核のゴミの最終処分場の調査への応募を検討している寿都町の対応について、2012(平成24)年の議会で、この問題について議論し、その時の「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受入れ拒否に関する意見書」が全会一致で可決され、議会と市民の総意と受け止めている。市長としても尊重しなかればならないと思い、賛意は示しかねるという判断。
今朝、片岡寿都町長に電話をして、市の考えを伝えたことを明かし、「交付金のことが先に出回っているのに戸惑っている様子。風力発電やふるさと納税にもしっかりと取り組んでいる人で、町の将来を考えてのことと、町長の思いは理解している」と述べ、今後、反対をするなどの活動予定はないとした。
先日、小樽看護専門学校と協定を締結し、存続が決まり学生募集の件の協力として、「市のさまざまな広報媒体を使ったり、ポスターを庁内や外の施設に掲示させたりする。あくまでも、2021(令和3)年度の入学者の受入を再開することで、2022(令和4)年度以降の学校の存続や入学生を受け入れるかどうかは、改めて議論していかなければならない。
協定を結んだことで、すべてが解決されるわけではなく、課題は残り、関係機関とスピード感を持って議論していきたい」と述べた。
◎2020年8月28日小樽市長定例記者会見(YouTube)
◎関連記事
