小樽市議会第2回臨時会　コロナ対策第4弾原案通り可決

　小樽市(迫俊哉市長)は、新型コロナウイルス感染症対策第4弾として、早急に着手しなけらばならない事業等のために、8月4日(火)13:00から市役所(花園2)2階議場で、2020(令和2)年度小樽市議会第2回臨時会を開催。予定していた議案(案)は原案通り可決となった。

　6月12日(金)に成立した国の第2次補正予算により、本市には、地方単独事業分として17億3,562万4,000円を上限とする、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金が配分され、これを財源として、医療体制の整備や地域経済対策を進める。

　臨時会に提出された議案第1号令和2年度小樽市一般会計補正予算案と、令和2年度小樽市病院事業会計補正予算の2件、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対して地方税財源の確保を求める意見書(案)を、全会一致で可決とした。

　コロナ対策第4弾46事業を提案。子育てと仕事を1人で担う低所得のひとり親世帯を支援する「ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費」や、感染拡大により3月1日から9月30日までの間に離職し再稼動していない者に5万円を支給する、市独自の「離職者支援給付金支給事業費」1,580万円。その申請者の世帯に2020(令和2)年4月28日から10月末までの間に出生した子どもがいる場合、対象者1人につき5万円を加算することとした。