2020(令和2)年度小樽市議会第2回定例会は、6月17日(水)13:00から議場で一般質問を行い、立憲民主連合小樽・面野大輔議員、自由民主党・山田雅俊議員、須貝修行議員、公明党・横尾英司議員、共産党・小貫元議員、高野さくら議員の6名が質問に立った。
市では、新型コロナウイルス感染症対応のひとつとして、次亜塩素酸水の無料配布を実施しているが、経済産業省などから有効性が確認されていないなどの質問があった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のアルコール消毒液が入手困難なため、同市では、3密を避け分散し水道局の給水車を活用して無料配布を実施。。5月26日(火)から事業者を対象におたるマリン広場でスタートし、市民へは6月3日(水)から市内8ヶ所を巡回。6月11日(木)まで、マリン広場で508人、市内巡回で469人、合計977人に1人あたり500mlずつ配布した。
除菌効果について、市長は、「次亜塩素酸水は、ノロウイルスやインフルエンザウイルスへの有効性が確認されているため、事業所や家庭での除菌を行う際の一助になると考える。人体への噴霧は推奨されないことから、加湿器に入れて室内空間の噴霧を行わないなどを、配布時のチラシに明記している。事業所や家庭のドアノブなどの消毒のために使用し、予定通り継続する予定。
経済通産省は、次亜塩素酸水の濃度などによる再検証を進め、同ウイルスの有効性に関して、6月中旬に結果を公表する見通しで、その結果を注視した上で、今後の対応を検討したい」と述べた。
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同市は、同感染症対応に関連してテレワークを導入。4月23日(木)から5月6日(水)まで、市立病院・保健所・保育所職員を除く、札幌在住職員85名を対象に出勤制限を行った。業務多忙などの理由があり、出勤が認められたのは31名だった。
年度替りで業務多忙な職場においては、出勤を認める取り扱いとしたこともあり大きな支障はなかった。自宅待機の職員は、常時、所属からの連絡に対応できる態勢をとりつつ、業務に資する自己研鑽を行うよう通知。
今後のテレワークの導入については、今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止策に限らず、災害等による職員の出勤制限、出勤困難となった場合において有効なものと考える。市の業務は個人情報を取り扱うことが多く、情報漏えい防止などのセキュリティ対策を含めた、インターネットの整備が必要不可欠であり、現状での導入は難しいものと見解を示した。
今年も6つの海水浴場組合が北海道に開設届を提出。6月下旬からの開設に向けて準備を進めている海水浴場については、各組合が開設に関して適性な管理運営を行うことにより、海岸に秩序が保たれ、安全で快適な環境が維持できると考えることから、本市としても、海水浴場開設に向けて、各組合と安全面や衛生面で連携した取り組みを進める考えを示した。
北海道が作成した新型コロナウイルス感染症対策に関する基本指針に基づき、新北海道スタイルを実践するほか、北海道コロナ通知システムの活用など、感染症防止対策の徹底について要請されている。小樽市海水浴場管理運営連絡会議において周知と取り組みの徹底を要請。
各組合においても、入場制限やマスクの着用・こまめな手洗い・テーブル・椅子・トイレなどの消毒洗浄などのルールを定めている。
また、開設期間中は、小樽警察署・小樽海上保安部・北海道等の関係機関と連携しパトロールを実施する。
引き続き、18日(木)・19日(金・22日(月)に予算特別委員会、23日(火)総務・経済両常任委員会、24日(水)厚生・建設両常任委員会、25日(木)公共施設の再編に関する調査特別委員会、最終日の30日(火)に本会議を再開し、討論・採決を予定している。
