2020(令和2)年第2回定例会の会派代表質問2日目が、6月16(火)13:00から議場で開かれ、公明党・秋元智憲議員、立憲市民主連合小樽・佐々木秩議員と、無所属の中村岩雄議員、小池二郎議員が質問に立った。
2020(令和2)年度一般会計補正予算に関しての質問の中で、感染症収束を見据えた市独自の事業について、市内飲食店など登録店舗で利用できる額面5,500円のクーポン券を4,000円で発行する飲食店応援クーポン事業については、クーポン使用期間を、販売期間も同様とし7月上旬から9月末までを予定。
感染防止の観点から7月上旬の一定期間は、広い会場で新しい生活様式に沿って、１人あたり5冊までとして販売する。
登録対象の飲食店は、食品衛生法による営業許可のうち、飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けていることを要件とした。居酒屋やスナック・テイクアウトを行う店舗など、幅広く対象となる。
宿泊事業市民応援キャンペーン事業については、登録できる市内宿泊施設の募集を行い、旅館業法により許可を得ている旅館ホテル・簡易宿所・住宅宿泊事業法により届出をしている民泊施設で、助成券を現地で決済できることも条件としている。
職員による準公金の私的流用が見つかり、5月29日付けで懲戒免職とし、職員が書類を紛失したことから会計処理の内容が確認できない状況だったが、6月3日から2019(平成31)年度、2018(平成30)年度の2ヵ年における小樽貿易振興協議会の会費等の収入や実施した事業の経費について、会員企業や支出先の事業者へ文書での確認作業を進め、その回答の整理検証を行った上で、6月中には被害額の調査を完了させたいとした。
被害届を提出する判断基準については、被害額が確定したのち、当人に弁済を求め、この履行状況や協議会の意見を踏まえて判断し、基本的なことからしっかり見直し再発防止に努める。
学校給食で地場産品を提供する事業では、休校により生活リズムが崩れてしまった児童生徒を元気づけ、地元の食品事業者への発注を増やすことで、地元経済への貢献を目的に、給食で普段提供している食材との差額分を助成する単価の高い地場産品の提供機会を増やす事業費520万円を計上した。1食あたり85円を7,100食分8回の実施を予定している。
2016(平成28)年度から地場産品を提供する事業「小樽後志を味わおう」で蓄積された情報を活用し、市内で生産または製造された食材を活用した献立を考えていく。
市が初めて単独で申請した地域型の日本遺産については、今月19日に結果公表の予定で、その結果を踏まえて事業を検討していく方針。
先議予定の議案第1号、令和2年度小樽市一般会計補正予算は可決と決定。
6月17日(水)13:00から一般質問が行われる。
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