小樽市(迫俊哉市)に、5月14日(木)、新型コロナウイルス感染防止のために役立ててと、市内企業や団体などから品薄のマスクや現金の寄贈が相次いだ。
株式会社サイダ(奥沢1・斎田義孝代表取締役社長)は、3層構造のサージカルマスク2,000枚(40箱/50枚入り)を寄贈。同社は、防護衣・作業衣・制服などを作っている会社で、やっとマスクが入荷し今回の寄贈となった。
斎田氏は、「市民にどれだけ安心感をもってもらえるか、少しでもお役に立つことができればと思う」と話し、迫市長は、「しっかりと感染拡大防止に努め、市民が安心できるよう窓口対応等に使わせてもらいたい」と感謝した。
緊急事態となった同社では、防汚加工を施した感染防止の生地を使ったマスクの製造を始めた。30回洗っても大丈夫なマスクを制作し、銀行や警察等に納品先が決まった。今後、入荷や製造したマスク等は、優先的に市内の医療機関に回すという。
同ウイルス感染拡大防止を検討し、特に医療現場の最前線で感染源と戦う医療従事者に対する支援が不可欠だと、小樽ロータリークラブ(会員75名)では、中止となった毎週火曜日の例会の経費とクラブ費の一部を合わせた100万円の寄贈を決定。
松倉弘会長と渋谷繁男幹事が市役所を訪れ、同会長は「有効に使ってもらいたい。今後の感染症のためにも、基金の創設をお願いしたい」と述べた。
迫市長は、「医療体制を整え、新型コロナ対策のため、市民に役立ててとの話もあり、この寄附をきっかけに基金を創設したい。条例を変える必要があり、臨時会で話し合い、今回の寄附の趣旨に合うように使わせてもらいたい」と話し、表彰状を贈った。
市長は、緊急事態宣言の解除について「知事の発言について、絶えず札樽圏であると認識し、札幌の状態を見て考えたい」と述べた。
また、花園1丁目会(品川正道町会長)からもマスク1,500枚の寄贈があった。(写真提供:小樽市広報)
