小樽市(迫俊哉市長)は、4月22日(水)16:00から、市役所(花園2)2階市長応接室で緊急記者会見を開き、緊急に実施する新型コロナ対応経済対策の概要を説明した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動の縮小に伴い、幅広い業種に影響が出ているため、市内経済を支える中小・小規模事業者の事業継続を支えるため、市独自の対策として、飲食店に対する支援を実施する。
店内で飲食提供で週5日以上通年営業し、売上が前年同月比40％以上減少している飲食店約700店舗を想定し、店舗家賃の1/2を、5月・6月合わせて2ヶ月分、上限10万円を補助する。受付期間は4月30日(木)～6月30日(火)。
市HPから申請書をダウンロードし、問合せがあれば郵送。原則、郵送や電子メールで受け付け、5月12日以降の振込みを予定。
市内でアルコール消毒液が手に入らない状況を踏まえ、除菌電解水を製造できる機械3台(1台30万円)を購入し、次亜塩素酸水消毒液を製造し配布する。
市内数ヶ所に配布会場を開設し、5月中旬から、市民や飲食店等に無料で配布する予定。
感染収束後に向けた観光PRのために、小樽観光協会HPの特設ウェブサイトを構築し、分かりやすい情報提供を図る。小樽への訪問意欲を高めるよう、「小樽よいとこSNSキャンペーン事業」で、小樽の好きな場所や景色などの投稿を募り、抽選で100組に宿泊券を提供する。
今回説明した新型コロナ対応経済対策事業の予算規模は7,450万円で、財政調整基金を活用する。4月23日(木)付で専決処分を行う。
市長は、「今回説明した事業や今後の事業については、いずれもスピード感を持って迅速に実施し、事業の継続雇用など地域経済を守ってまいりたい」と述べた。
また、感染防止のため札幌市内在住の職員に対し出勤制限を行う。自宅待機の上、常時所属からの連絡に対応できる態勢をとる。やむを得ない事情がある場合は、特例的に出勤を認める。期間は4月23日(木)～5月6日(水)。
国保・後期高齢者医療における傷病手当金の対応について、事業所に勤務する者で、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者が、新型コロナウイルスに感染、または疑われ療養のため労務に服することができない場合に、給与の2/3に相当する傷病手当金を受け取れる制度が、23日付で条例改正により施行される。
