小樽市(迫俊哉市長)は、3月30日(月)11:00から市長定例記者会見を開き、4月1日(水)から運用開始する、同報系防災行政無線とおたる子育て応援アプリについての報告を行った。
冒頭、市の新型コロナウイルス感染については、3月12日(木)～28日(日)に5例の感染を確認し、1例目以外は感染経路が判明していないため、さらに調査を進め感染の把握に努め、併せて感染の拡大を防ぐために全力を挙げて対応し、常に危機感と緊張感を持ち、市民へは改めて予防の徹底や体調の管理をお願いするとした。
休校中の市内小中学校や教育施設等の対応について、本日14:00から対策本部会議において協議する。
第1回定例会は3月13日(金)の本会議を以って全日程を終了し、予算案・条例案などの議案はすべて可決。予算案は、未来を創る確かな一歩をテーマに少子化対策や人口減少対策、災害への備え、町の玄関口の整備などまちづくりや観光振興に関する多くの事業について、将来に向けた確かな一歩を着実に踏み出していけるような予算編成ができ、堅実な市政運営に努めたいとした。
東日本大震災を教訓に、災害時に市民や観光客に迅速かつ的確に情報を伝達するため、昨年から同報系防災行政無線の整備工事を進め、第1期工事が完了。
災害対策室に親局・消防指令センターに副局、蘭島から手宮にかけての沿岸部に13基の屋外スピーカーを整備。通常放送以外の機能として、メールでの配信機能や放送内容の電話案内機能、英語・中国語・韓国語・ロシア語による外国語放送、FMおたるへ割込放送機能など機能の多様化を図り、屋外スピーカーからの放送以外にも様々な手段となる災害情報の入手が可能となる。
防災無線は、地震・津波の情報や避難勧告などの情報、弾道ミサイルなどの国民保護情報、避難所開設情報やライフラインに関する様々な情報の伝達に活用し、各種訓練での活用を通じて、市民の防災意識の普及啓発を図る予定だ。
2020(令和2)年度は、色内から銭函地域の沿岸25箇所に屋外拡声子局を設置し、2021(令和3)年4月から全面的に運用を開始する。FM難聴地域の解消や市内6河川に関わる洪水ハザードマップにも取り組み、市民にとって安全で暮らしやすいまちづくりを進めたいとした。
また、おたる子育て応援アプリは、株式会社エムティーアイのアプリ「母子モ」が小樽市版として提供される。
スマートフォンに無料登録でき、年齢に見合った予防接種や定期健診の時期、子育て支援センターで開催のイベント、9月から保健所で開設予定の子育て世代包括支援センターの情報を自動的に受け取る仕組み。母子健康手帳に準じた健診記録ができ、成長の確認・子育ての知識に必要な情報について配信、妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援の一助となると期待した。
