3月6日(金)13:00から市役所(花園2)第2委員会室で、令和2年小樽市議会第1回定例会予算特別委員会(濱本進委員長)を開き、冒頭、保健所次長から、昨日の立憲民主連合・高橋龍議員からの新型コロナウイルスに関する答弁の訂正があった。
新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う 行政検査の取り扱いについて等の文書を見落としたとして訂正。
3月6日から、PCR検査が保険適用となり、感染が疑われるものに対し、診断を目的として検査を行った場合、又は、感染者の退院が可能かどうか判断を目的として実施した場合に算定できる。現段階では、自己負担分は公費で賄う。
また、これまで同検査は、帰国者・接触者外来の医師の判断で保健所に相談の上、行政検査が必要かどうかを判断しているが、今後は、保健所の相談を介さずに、帰国者・接触者外来等の医師が、都道府県・保険所設置市から委託を受けた医療機関(同検査が可能な医療機関)や民間検査機関へ、直接依頼することが可能となる。
都道府県等から行政検査を委託しているものとして取り扱い、当該、検査費用の負担を本人に求めないとしている。
◎新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取り扱いについて(PDF)
公明党・松田ゆう子議員は、母子父子家庭自立支援給付金について質問。
同給付金は、母子家庭の母または父子家庭の父に対し、介護職員研修などの技能習得を支援し、自立の促進を目的とした「自立支援教育訓練給付金」や看護師などの専門的な資格の取得を容易にすることを目的とした「高等職業訓練促進給付金」を支給する制度。
自立支援教育訓練給付金は、介護職員や病院事務などの資格取得に向けて受講する費用のうち、小樽市40％・ハローワーク20％の計60％を支給。今年度6名が利用していた。
高等職業訓練促進給付金は、看護師や保育士などの専門的な資格取得のための養成機関に通う場合、一定期間生活の安定を図るために支給する。今年度は18名が利用。
平成30(2018)年度では、3名が介護福祉士資格を取得し、看護師2名・保育士2名・社会福祉士1名が就職。
過去3年間では退学1名。市外転出・制度が使えなくなった人が、ハローワークの給付金に切り替えることができ、若干利用者が増えてきているが、さらなる周知に努めたいとした。
自民党・中村吉宏議員は、海上技術学校の移転に関して質問。
海技教育機構との協議において、令和3(2021)年4月の海上技術短期大学校の開校に向け、2月28日(金)に、期間15年の貸付料年額約378万円で、賃貸借契約に合意した。
建物については校舎4階全体と3階の南側半分とし、敷地については正門側のテニスコート部分を合わせ合意した。
体育館については、同短大になるにあたり、体育の授業がなく、入学式等の節目の行事に使う場合には賃料をもらう。
今後のスケジュールは、海技教育機構と、令和3年1月に契約締結を予定し、今後、より具体的な工事の流れ、開校後の管理方法など協議する予定。
◎R020306小樽市議会予算特別委員会1(YouTube)
◎R020306小樽市議会予算特別委員会2(YouTube)
◎R020306小樽市議会予算特別委員会3(YouTube)
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