小樽市議会は、2月27日(木)13:00から市役所(花園2)議場で、第1回定例会を開き、丸山晴美議員(共産党)・酒井隆裕議員(共産党)・佐々木秩議員(立憲・市民連合)・濱本進(自由民主党)・松田優子議員(公明党)・面野大輔議員(立憲・市民連合)各議員による一般質問を行った。
冒頭、説明員から発言の申し出があり、林秀樹教育長は、北海道教育委員会から新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業について、「要請の目的については、集団による感染の拡大を防止することが極めて重要であり、現時点で児童生徒の体力の保持・回復や教職員自らの健康管理を行うとともに、各学校における対策の充実を図るとし、臨時休業期間を2月27日から3月4日とすることや、学校における衛生環境の確認を行う。
また、3月5日を感染症予防の日として、児童生徒に感染症についての正しい知識等を習得させるとともに、新型コロナウイルスを理由とした、いじめや偏見等について考えさせる機会を設けることも示されている。保護者は、朝晩、児童生徒の体温を測り、発熱等の症状があった場合は学校に知らせること。卒業式については、感染防止の観点から児童生徒がいっせいに声を出すなどの活動を控え、時間短縮を図り、来賓や地域の方の参加を遠慮してもらう。新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力で取り組む」と述べた。
引き続き、迫俊哉市長は、急遽、市の施設の休館について、「本日から7日間の臨時休業に伴い、各放課後児童クラブも同期間を休会。とみおか・いなきた児童館、塩谷児童センターの3つの児童館とこども発達支援センター(桜学園)も休館・休園とした。本市が主催する行事やイベントは、当分の間中止や延期とし早期収束を目指す」と理解を求めた。
丸山晴美議員は、小中学校就学援助に関して、子育て応援の環境づくり、健やかな教育環境づくりに寄与する観点からも、PTA会費・生徒会費・クラブ活動費の支給がない小樽市の市政に疑問を訴え、就学援助の拡充を求めた。
また、市立西陵中学校で提供している給食が来年度から廃止となり、給食センターから提供されることで、アレルギー対応についてや学校給食の麺類が主食で提供される時は、生徒が摂るべき栄養を充たしたとしても、品数が少なく野菜中心のおかずを1品を加えてはと要望した。
林教育長は、就学援助は経済的理由によって、子どもたちの就学が困難な状況とならないために行い、教育機会の均等・教育水準の維持向上等から必要なものと考える。就学援助にかかる経費について、地方交付税が措置され、全児童生徒が対象となるPTA会費の支給について検討し、予算要望している。この要求のほか、校舎の耐震など早急に取り組まなければならない事業に加え、予算の最終調整の段階で、国のGIGAスクール構想に関する緊急性の高い新たな事業を措置することが必要となったことから、教育費全体を再検討し、就学援助費におけるPTA会費の支給を見送らざるを得なかった。就学環境が厳しい子どもたちに、少しでも改善できるよう努めたいとした。
学校給食に関して、たまごアレルギーは代用食。乳アレルギーに対しては麦茶で代用するほか、献立明細表による除去などで対応。アレルギー対応食を提供する場合は、事故防止から他の接触を避けるため、作業スペースと専任の従業員が必要。現在、たまごアレルギー対応食は、専任調理員4名で対応。まずは、調理が不要なデザート等などの代外食から対応を検討。令和4(2022)年8月からの調理委託契約に向けて、乳アレルギーに対応できるよう検討する。
麺類の日の品数について、麺と小型パンを組み合わせていたが、給食センター新設から、麺類とおかず一品で学校給食摂取基準に沿って提供。今後とも児童生徒の健全な発育のため、関係者の意見を聞きながら工夫したいとした。
2月28日(金)から3月12日(木)まで休会を決定。北海道内における新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、感染拡大防止の観点から、予算特別委員会の日程を短縮し、3月4日(水)から6日(金)までとし、9日(月)は常任委員会、10日(火)は公共施設の再編に関する調査特別委員会、13日(金)に本会議を再開する予定。
