小樽市は、2月12日(水)16:30から市役所(花園2)2階市長応接室で、定例記者会見を開き、迫俊哉市長・日栄聡総務部長・前田孝一財政部長が、令和2年小樽市議会第1回定例会提出予定議案について説明した。
冒頭、迫市長は、WHOが1月30日に緊急事態宣言を発令し、2週間が経過した新型コロナウイルスによる肺炎について、「いまもなお収束が見えない。1月31日・2月20日に、庁内対策会議を実施し、感染が疑われる人が発生した場合の対応について確認した。市民生活のより一層の安全に向けて備えたい。集団感染が続くダイヤモンドプリンセスについては、小樽港にとっても馴染み深い船で、動向が気になる。今後、小樽港への寄港にも影響が出るのではと心配している」と述べた。
第1回定例会提出予定の令和元年補正予算案と、令和2年度の当初予算案の概要と条例案について説明。
令和元年度補正予算に関する議案5件、令和2年度当初予算に関する議案13件、条例案その他の議案19件。
予算規模は、一般会計で、前年度当初予算より9億3千万円増の581億3千万円、特別会計は、前年度当初予算より5億8千万円減の321億6千万円、企業会計は、前年度当初予算より2億8千万円増の261億円、全会計では、前年度当初予算より6億3千万円増の1,163億9千万円を計上した。
収入状況では、人口減の影響や地方消費税交付金、固定資産税の増加などにより、前年度より増額を見込む。令和2年度も引き続き、予算編成に財源不足が生じ、財政調整基金の取り崩しなどにより収支均衡予選を編成した。
令和2年度は、新たなまちづくりをする第7次総合計画を予算化する初年度。
同年度の予算編成にあたり、少子化対策をはじめとする人口減少対策、災害への備えを強化し、更なる観光振興やまちの玄関口の整備など、将来を見据えた課題解決を重視。新年度予算のテーマとして、「みらいを創る、確かな一歩」を掲げた。
主要事業は、安心して子どもを生み育てる取り組みとして、9月に子育て世代包括センターを保健所内に開設。すべての未就学児の医療を無料に拡大、子育て支援アプリ、スクールカウンセラー1名増員、産後サポート事業、小中学校に高速大容量の通信ネットワークの整備と小中学校児童生徒にタブレット1人1台体制に整備する。
移住促進の取り組みとして、3世代同居や近居のために移住する人に対して、5年以上居住を条件に、中古住宅の所得やリフォームに要する経費を最大100万円補助する制度の創設。
災害への備えとして、小中学校の耐震化の取り組みを継続し、国土強靭化地域計画やBCP(事業継続計画)を策定し、災害時の情報提供となるFMおたるの難聴地域解消のための中継局を整備。
産業振興に関しては、観光基礎調査事業を再開、踏み込んだ調査を実施し、国際情勢に左右されない多面的な海外戦略を。大型クルーズ船対応の第3号埠頭の岸壁や泊地改良事業、体育館や小樽公園利用者の当面駐車場の確保のため、旧緑小学校の解体。
住民らが署名を集めて反対し、市と東京の太陽光発電会社とで1,611万円で売買契約を結び、最上2町目市営住宅跡地に太陽光発電施設の建設を予定していた土地を、市が3,000万円で取り戻した。
市長は、「市としての配慮が足りなかった。太陽光発電設置に関するガイドラインを策定する」と話した。
