迫俊哉小樽市長は、1月31日(金)11:00から、市役所(花園2)2階市長応接室で定例記者会見を開いた。
新型肺炎については、1月27日(月)に厚生労働省から指定感染症施行通知があり、昨日30日(木)に、世界保健機関(WHO)が開いた緊急会合での緊急事態宣言を受け、本市保健所では、全医療機関・宿泊施設・観光協会等の協力を求め、発症した場合は、必要に応じて市立病院等への入院について調整する体制を整えているとした。
2018(平成30)年度の中国人宿泊客数が55,515人と、外国人宿泊客の中で1位になり、本市への来航が多く、手洗い・うがい・マスク・人ごみを避けるなど感染予防対策が必要とした。
観光振興室のヒアリング調査(1月30日現在)により、主要宿泊施設10施設に対して1,886室のキャンセルが発生。27日の時点で830室だったもの2倍以上に増えた。
市HPでも、「中国における新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生について」を掲載。本日13:30から、第1回新型コロナウイルス庁内対策会議を開き、2月10日(月)に商工会議所主催のインバウンド対策会議を予定している。観光協会・物産協会・金融機関等と連携して今後の対策を協議する。
◎中国における新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生について(外部)
2020(令和2)年度の予算編成について、1月16日～23日(6日間)のヒアリングを終え、最終的調査をしているところ。昨年10月に策定した、今後まちづくりの指針となる第7次総合計画に基づき、市政が動き出す初年度となる。人口減少・少子化にどう歯止めをかけるか最重要課題となる。
2月10日(月)に第1回定例会に提出する議案を市議会に説明。12日(水)16:30から、新年度予算の記者会見を予定。
最重要課題の少子化対策として、子育て世代に寄り添い安心して生み育てる環境づくりのため、保健所内に子育て世代包括支援センターを、9月の設置を目処に進め、未就学児童の通院を札幌市との格差をなくせるよう、子ども医療費の助成を拡大し、子育て支援アプリで予防接種の日程などを情報発信する。
また、東京2020オリンピック競技大会のマラソン・競歩競技が札幌で開催されることから、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、職員派遣に関する協力要請があり、同市財政部納税課から2月1日付けで総務部職員課の今堀猛力さん(27)に派遣辞令を交付。
今堀さんは、大会運営局会場マネージメント部会場運営第1課会場マネージメント第1チーム(札幌市中央区)に、2月1日から9月30日まで配属される。
