小樽市は、株式会社トヨタレンターリース新札幌(札幌市豊平区・高木和良代表取締役社長)と、災害時におけるレンタル車両の優先貸借に関する協定を、11月19日(火)に締結した。
この内容での締結は、2019(平成31)年3月28日に株式会社トヨタレンタリース札幌(札幌市中央区)と交わし、2社目となる。
その締結式が、同日9:20から、市役所(花園2)2階市長応接室で開かれ、高木社長と斎藤綾子後志エリアリーダー、迫俊哉市長・小山秀昭副市長・日榮聡総務部長・庄司孝行災害対策室長が出席した。
昨年9月に発生した胆振東部地震の停電を受け、災害等により市内に大規模停電が発生した場合やそのおそれがある場合に、同社がレンタル用に保有している同車両を借り受け、停電応急対策業務に活用することにより、市民等の安全・安心を確保することを目的としている。
市が車を借りる場合は文書による要諦を行い、同社の業務に支障のない範囲で優先的に手配する。車両の借受費用は、一般的な料金の30％割引きに相当する料金を市が負担。
迫市長は、「毎年のように全国各地で自然災害が発生している。昨年9月に発生した胆振東部地震では、本市全域が長時間にわたり停電する事態となり、食料や燃料の供給、企業の経済活動や病院・福祉施設のサービスなど、広範囲に渡って市民生活に影響があり、災害時に電力確保の重要性を改めて認識した。同社は全道に20店舗を持ち、全道規模の企業と本市が、災害時に電源車両を優先的に借りることができる協定を締結できたことは、大変ありがたく心強い。市内に店舗もあることで、スムーズに協力体制が構築できる」と期待した。
高木社長は、「札幌・室蘭地区で20店舗(小樽駅稲穂2丁目店を含む)、概ね1万台を所有。災害時に車を貸すことを考えていたが、昨年の地震の停電では、電源がなくシステムが停止してしまい、電源が供給できる車3台で対応した。トヨタ車で電源の標準装備対応が2,600台あり、3年ごとに入れ替えているため、3年経つとトヨタ車はほぼ電源がつかえる車となる。貢献できることをしなければ、同社の意義がない。今後も積極的に各市町村と協力していきたい」と述べた。
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