小樽市議会(鈴木喜明議長)の予算特別委員会(濱本進委員長)は、3月6日(水)、市役所(花園2)第2委員会室で建設所管の質疑を行った。
新年度予算案に900万円が計上されている「都市計画マスタープラン」の見直し経費について、質問が相次いだ。
第1次都市計画マスタープランは、2003(平成15)年2月に策定されており、目標年次が2010年代後半であったことから、このたび第7次総合計画基本構想策定に合わせて改定が進められている。
第2次となる都市計画マスタープランは、2020(平成32)年度から開始されることになるが、市担当者は、「今後10年ごとに行う総合計画の策定に合わせ見直しを行っていく」とした。
「都市計画マスタープランを総合計画と統合できないのか？」との質問には、同プランは都市計画法に規定されており策定は義務的なものである考えを示した上で、「土地利用・道路・公園などの規制や事業実施にあたり基本的な指針・方針になるもの」として、統合を否定した。
市民の意見等を聞く地域懇談会の開催については、市内を9地区に分け、1地区6～7名によりグループ懇談をする考えを示した。
地域の望ましい将来像や地域資源の活用、地域で大切にしたいものなど、住み良い街にするための提案を求めるもので、内容に応じて同プランの改定に反映していくとした。
同計画改定にあたり、これまでに行った市民アンケートの結果では、中央地区や南小樽地区の土地の使い方に対して、不満とやや不満の合計がいずれも50％を超えており、担当者は「20年以上土地利用の見直しをしていない状況」とした上で、人口減少・高齢化など社会状況の変化、北海道新幹線の開業など新たなまちづくりの課題に対応するため、用途地域(土地の使い方)のあり方について検討していくとした。
◎小樽市HP 第1次都市計画マスタープラン
◎小樽市HP 第2次都市計画マスタープラン
◎H310306 予算特別委員会1 (youtube)
◎H310306 予算特別委員会2 (youtube)
