小樽市議会(鈴木喜明議長)は、2月26日(火)に市役所(花園2)議場で、公明党・秋元智憲、共産党・新谷とし両議員が代表質問を行い、無所属・石田博一、中村岩雄、安斎哲也各議員が、それぞれ質疑及び一般質問を行った。
迫(はざま)俊哉市長は、経済活性化について、特に観光を柱とする考えを述べており、秋元議員は、マンガ・アニメ・ゲーム・映画など、日本のコンテンツ産業が成長産業として、国も活用促進等に関する法整備を行っていることに触れ、小樽市のコンテンツの活用に関する認識やコンテンツ・ツーリズム(コンテンツの舞台を訪問する観光)等について質問した。
市長は、小樽市のブランド力や歴史・文化・自然・景観・食の魅力などを生かしたコンテンツの活用を図ることが、法に定められた市の責務である認識を示し、小樽が舞台となった映画やマンガなどのコンテンツ情報を発信することが、観光資源化に効果的な取り組みである考えを述べた。
また、小樽が舞台のマンガ『聖樹(まさき)のパン』と市内ベーカリーを組み合わせ、ロケ地マップやショートムービーを制作・発信するなどのコンテンツ・ツーリズムの取り組みを、2019(平成31)年度に国の事業を活用して行う考えを述べた。
安斎議員も、質疑及び一般質問で、テレビや映画のロケ地として経済効果を上げている北九州市の例を挙げ、小樽市でもロケによる経済効果の調査やロケ誘致活動を積極的に行う必要を指摘。
迫市長は、アンケートを実施し、ロケ隊の市内消費額の把握に努めるとともに、出来る限り公表を行うことや、2018(平成30)年度から進めている首都圏の映像制作者等への積極的なプロモーションを継続していく考えを示した。
2018(平成30)年4月から2019(平成31)年1月末までの小樽市におけるロケ件数は97件で、昨年と比べて約50％増えている。
新谷議員は、千葉県で発生した児童虐待死に触れ、子どもに対する虐待対策について質問。
市長は、過去3年間の児童虐待相談対応件数が、2015(平成27)年度46件、2016(平成28)年度29件、2017(平成29)年度92件で、2018(平成30)年度は12月までで103件だったと答弁し、虐待通告から、原則48時間以内に児童の安全確認を行うため、小中学校に通う児童生徒は、市から学校に虐待通告について連絡し、通学・身体的・家庭状況を確認した上で、緊急性が高い場合は自宅訪問による安全確認を行い、養育環境等に問題がある場合は個別に検討会議を行い、問題解決を検討するといった対応方法について説明した。
また、乳幼児健診未受診者・未就学児・不就学児については、昨年12月までに対象児童すべての安全確認を行ったが、継続的な安全確認が必要である考えを示した。
◎質問要旨
◎H310226 本会議代表質問1(youtube)
◎H310226 本会議代表質問2(youtube)
◎H310226 本会議質疑及び一般質問(youtube)
