小樽市議会(鈴木喜明議長)は、2月25日(月)、市役所(花園2)議場で代表質問を行い、自民党・濱本進、立憲・市民連合 林下孤芳両議員が質問した。
濱本議員は新年度予算に関して質問。
新年度予算は、安全・安心への「備え」と次世代の「はぐくみ」をテーマとしており、大規模停電に備えた避難所の非常用発電機の配備やFMおたるの送信局増設のための調査費用、病児保育事業や子どもの学習・生活支援事業など新たな事業を行う一方で、予算全体としては多額の収支不足となり、市の貯金である財政調整基金を取り崩して帳尻を合わせている。
迫(はざま)俊哉市長は、歳入増の方法の一つとしてふるさと納税に言及しているが、同議員の質問に対し、ふるさと納税については、返礼品の費用や事務経費等で4,670万円を計上し、1億800万円程度の寄付を見込んでいると答えた。
一方、小樽市民が他の自治体にふるさと納税を行ったため、減収となった市民税額が平成30(2018)年度では約4,500万円に上ったことを明らかにした。減収額の約75%は、普通交付税で補てんされる仕組みとなっている。
また、事業効果の検証や費用のかからない手法を検討すべきとして、東京都板橋区の商店街で行っていた小樽産品のアンテナショップ展開事業費や、スポーツ選手交流事業費の予算計上を取りやめたことについて、同議員の質問に対し答弁を行った。
除雪費は15億4,280万円を計上したが、今冬の計画的な排雪作業が一定程度、市民から評価を得ていると考えていることから、今年度の排雪予定数量の50万立方メートルと同様の計画排雪量で算定したと同議員の質問に答えた。
貸出ダンプ制度については当初予算の計上を見合わせ、抜本的な制度の見直しも含めて、慎重に検討を進めるとした。
また、課題や問題点を改めて整理し、将来を見据えた雪対策に係る基本的な考えを定める雪対策基本計画を、市民等の意見を聴きながら平成32(2020)年度までに策定する考えを述べた。
新年度に1億9,700万円で計上しているふれあいパス事業については、持続可能な新制度に向け、庁内検討や中央バス等との協議などを行い、平成32(2020)年4月から新制度へ移行するため、平成31(2019)年中には制度内容を決定する考えを述べた。
林下議員は、ふるさと納税制度について質問。
迫市長は、返礼品の提案や発送管理を行う事業者を公募によるプロポーザル方式で選定し、市の魅力発信により寄与する地場産品の提案を受け、寄付金の増加に努めるとした。
また、法人関係税で優遇措置がある企業版ふるさと納税については、ふるさと納税の対象となる市の取り組みについて、国に認定を受ける必要があることから、平成31(2019)年度のこども医療費助成の拡大事業を対象とした地域再圭計画の認定申請を行っていることを明らかにした。
今後は、さらに、企業にとって魅力を感じてもらえる新たな対象事業案を検討し、本制度活用による財源確保に努めたい答えた。
◎質問要旨
◎H310225 本会議代表質問1(youtube)
◎H310225 本会議代表質問2(youtube)
