小樽市(迫俊哉市長)の2019(平成31)年度予算編成のための市長ヒアリングが、1月15日(火)から市役所(花園2)第2委員会室で始まった。
市長が新年度予算を作成するために、担当者から歳入見込みや事業内容・費用などの聞き取りを行うもので、22日(火)まで行い、最終的な予算案は2月13日頃に発表の予定。2月末から開催される市議会第1回定例会で提案する。
今回、迫(はざま)市長にとって、初の通年予算の編成となる。
市長は、国の2019年度地方財政対策の概要について、全国的に税収は伸びると見込まれたものの、国から地方に交付される実質的な地方交付税は、前年度比マイナス2.8％になることを説明した上で、「小樽市では人口減や景気動向により、国の見込んでいる税収の伸びが期待できないことから、2019年度も引き続き財源対策に苦慮する」と、厳しい台所事情について話したが、「事業効果・優先順位を考えながら、市民に示した公約を、少しでも前に進めることができるよう、各職場としっかり議論し検討した上で、最終的な予算案を固めていく」とした。
特に、子育て支援関連について、医療費の助成拡大や、全国平均と比べて高い割合となっている一人親世帯の学習支援など、前向きに取り組んでいく考えを示し、「市内では、約1,000人が成人した一方で、昨年生まれた子どもは500人を切り、20年間で半減した。
時間はかかるが、子どもをキーワードにした政策を進めていく重要さを、成人式に出席して改めて実感した」と話した。
このほか、経済対策にも力を入れる考えを示し、特に外国人客が好調な観光について、「まだまだ小樽に訪れる外国人観光客は増えており、昨年度は14年ぶりに観光入込客数が800万人を超えた。
今のうちに足腰の強いしっかりした観光戦略を立てる必要がある」と話し、観光と関連のある日本遺産の取り組みや港湾計画の改定なども進める考えを示した。
◎2019年度地方財政対策(総務省)
◎関連記事
