迫(はざま)俊哉小樽市長は、1月8日(火)、市役所(花園2)市長応接室で新年の記者会見を行った。
新年度予算編成の時期を迎え、第7次総合計画における基本計画作成作業も控える中、市長は、政策や事業について力を入れていきたいとする項目について話した。
まず、就任以来、力を入れてきた、国立海上技術学校存続の問題について道筋を付けていきたいとし、中断している港湾計画の改定については、将来の港のあり方について方向性を示す長期構想の作成のため、検討委員会を立ち上げながら作業を進めていくとした。
また、日本遺産の認定申請作業について、昨年5月に追加認定を受けた北前船関係や、2019年度の認定を目指す、空知・室蘭市との「炭鉄港」といった連携型日本遺産に加え、小樽市単独によるストーリー作りを、2020年の期限に間に合うよう新年度に作業を行う考えを述べた。
今年10月に倶知安町で開催されるＧ20観光大臣会合については、この機会に小樽・後志の観光や産品のPRが出来るように、現在、職員と知恵を出し合っていると話した。
さらに、昨年12月の新千歳空港ーロシア・ウラジオストック直行便就航について、北海道と沿海地方の距離が近くなると歓迎する考えを述べ、小樽ーウラジオ間にはRORO船の定期航路もあることから、これを機会に観光PRをはじめ、荷主を訪問して小樽港のPRなど、職員としっかり議論していきたいと話した。
姉妹都市のナホトカ市への表敬訪問も予定しており、関係機関や企業なども訪問する考えを述べた。
また、経済界の色々な人に集まってもらい、まちづくりに対する意見をもらう「小樽スクラムミーティング」を今年度内に開催する考えも述べた。
市長は、「今年5月には元号が変わり、新しい時代が到来する。市民にとって、『小樽市政も新しくなった』『前に進んでいる』、そういった実感を感じてもらえるような市政を目指していく年としたい」と話した。
◎炭鉄港(youtube)
◎Ｇ20観光大臣会合
