小樽市では、11月中の凍結路面や早期の降雪に迅速に対応するため、例年の12月1日より2週間ほど早い、11月15日(木)に除雪対策本部を設置した。
その発会式が、同日9:30から市役所消防庁舎(花園2)6階講堂で、建設部や港湾部などの職員112名のうち約40名が出席して開かれた。副市長不在のため、上石明建設部長が同対策本部の本部長を務め、設置期間は、本日から平成31(2019)年3月31日までとした。
発会式で上石本部長は、「昨年度の除排雪に関する市民からの要望が2,535件あり、そのうち約3割が排雪依頼で、過去5ヵ年と比較しても一番多い状況。排雪決定の判断に時間を用したことや適切な排雪量にかかる予算を確保できなかったことが要因となり、全体的に遅れたものと考え、昨年度を踏まえた排雪量の予算を確保し、バス路線、小中学校周辺の通学路など主要な路線を優先した俳雪や、主要交差点等に置ける見通し箇所の増加、観光に配慮した排雪路線の増加に取り組む。適切なタイミングでかつ計画的に俳雪作業の実施に努めたい」と述べた。
平成30(2018)年度雪対策予算は15億5,000万円を計上。内訳は、除排雪経費7億7,900万円、ロードヒーティング経費3億3,800万円、雪堆積場等管理経費1億9,500万円、凍結路面対策経費1億2,600万円、貸出ダンプ経費7,000万円、その他4,200万円。
今年度は、市民からの問合せに的確に対応するために、除雪対策本部事務局を、市役所別館4階から塩谷2町目の建設部建設事業室に設置。
計画俳雪量を9.8万㎥増の50万㎥に変更し、主要交差点等における見通しの確保の強化として、これまでの50箇所を90箇所に、観光に配慮した排雪作業は4路線から5路線に、
除雪第2種路線において、平成27(2015)年度より除雪出動基準を降雪量10cm以上としていたが、従来の15cm以上に変更。ただし、除雪第1種路線や2種路線の接続箇所、ロードヒーティングの切れ目箇所にできる段差が生じないよう適宜注意をすることとした。
発会式終了後、建設部庶務課前に除雪対策本部の看板を掲示し、除雪業務への気を引き締めた。14:00からは、平成30(2019)年度除排雪計画説明会を実施した。
◎建設事業室維持課
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