小樽市議会(鈴木喜明議長)は10月11日(木)、学校適正配置等調査特別委員会(佐々木秩委員長)を開催した。
冒頭、企画政策室から、校舎の老朽化のため廃止が検討されている、国立小樽海上技術学校存続のため、代替校舎として市が提示した旧祝津小学校について、同校を運営する独立行政法人海技教育機構か辞退し、今後は代替校舎を小樽商業高校で協議していくことが報告された。
現在、商業高校は、松ヶ枝中学校と西陵中学校の統合校として活用するプランを市教育委員会が提案しているが、保護者や地域住民の理解が得られていない状況。
そこに、海技学校の移転と統合中学校との複合化の問題が生じることから、学校再編のスケジュールが滞ることを懸念して質疑が行われた。
自民党・中村吉宏議員は、雨漏りなど老朽化が著しい松ヶ枝中学校について、統合の議論が進まない中で、現状回避のため、「旧最上小学校への一時移転も含めた何らかの対応が必要だ」と指摘した。
市教委は、早急な対応が必要である認識を示した上で、「今後の学校再編の時期や統合を考えていく中で、様々な観点からの検討が必要。検討結果については年度内に一定程度の報告をしたい」とした。
また、市教委は、統合校と海技学校の複合化について、海技学校がどの程度の範囲で校舎を使うのか示されておらず、統合中学校がどのようになるのか具体的に提案できず、議論が進められないことから、「海技学校から具体的な内容が示された時点で、地域住民等に説明したい」とする考えを示した。
公明党・千葉美幸議員は、学校再編が、保護者や地域住民の理解がなければ前に進められないという前提の中で、一方では、海技学校の存続に向けた対応もしなければならないことは、議論が複雑になり、結局、学校統合も海技学校の存続も、どちらも議論が難航する危惧を示した上で、議論を切り離して整理すべきことを指摘した。
また、立憲市民連合・髙橋龍議員は、具体が決まらなくても、事前に状況などについて説明する大切さを指摘し、検討を求めた。
さらに、海技学校の存続を担当する企画政策室と学校統合を担当する教育委員会が、一層、密に連携するよう求めた。
商業高校の閉校は平成32(2020)年3月の予定となっており、海技学校の話がまとまり、保護者や地域住民の理解を得ることができれば、1年程度の期間をかけて、施設の改修工事を行い、平成33(2021)年4月の開校が最速の日程になる見込み。
◎H301011 小樽市議会学校適正配置等調査特別委員会1
◎H301011 小樽市議会学校適正配置等調査特別委員会2
◎H301011 小樽市議会学校適正配置等調査特別委員会3
