小樽市議会(鈴木喜明議長)第3回定例会は、10月2日(火)、共産・高野さくら、立憲市民連合・髙橋龍各議員が代表質問を行い、無所属の石田博一、中村岩雄、安斎哲也各議員が質疑及び一般質問を行った。
高野議員は、9月6日に発生した震災に関して、「市が設置した災害対策本部の組織体制が十分に機能したのか」、「情報提供が十分だったか」、「医療支援の必要な人への対応や高層マンションで生じた停電による断水などに対する対応はどうだったのか」などについて質問した。
迫(はざま)俊哉市長は、「災害対策本部の指示・命令系統が十分だったとは言えないまでも、一定程度、機能をしていた」と認識を示した。
一方で、様々な課題が浮かび上がり、「特に、広報車の活用も含めた情報伝達に、多くの課題が残った」と反省の弁を述べ、「各部からの意見なども聞きながら、改善に向けて考えていく」とした。
また、医療支援の必要な人への対応については、「保健所を中心に、避難所において把握や相談対応に努めたが、避難所以外については課題が残ったことから、今後検討にあたる」と答え、高層マンションについては、「停電による断水、エレベーターの停止など大きな社会問題になり、高層マンションの対応は今後考えていかなければならないが、小樽市では対象世帯が5百軒8千世帯の多数ある中で、一つ一つの対応が難しいと思われる。受水槽の設置者や管理人に、非常時の対応などについて指導・助言を行いたい」とした。
北海道電力がブラックアウトを引き起こした責任や発電設備の分散化の推進を求めていく考えについての質問では、「これまで経験のない大地震が原因ではあった」とした上で、「過去に例のない大規模停電が発生したことの責任は大きい」とする認識を示し、発電設備分散化について、北電が対策を進める意向を示していることを受け、「早期実現に期待する」と答えた。
また、電力供給について泊原発の再稼動ではなく、再生可能エネルギーの活用を進めることについての考えを求めると、「将来的には脱原発の考え方を基本にすべきだが、安定的な電力を確保する課題がある」とした上で、エネルギー供給の安定化を図るためには、地域特性を活かした再生可能エネルギーの普及促進も含め考えていく必要がある」と考えを述べた。
高橋議員は、市長の市政運営に関し、人口減が進む中で小樽市が今後生き残っていくための将来像や観光・雇用の問題について質問した。
市長は、将来像について、「観光振興による消費の拡大をはじめとした、諸分野の産業振興により税収を確保し、市民生活を守る公共サービスの維持を第一としたコンパクトで効率的なまちづくりを進め、人口が減っても安心安全に暮らせる、夢あふれる元気な小樽を目指す」と答えた。
また、人口減少対策に関する小樽商科大学との共同研究では、政策のターゲットを子育て世代とすべき結果であることから、子育て世代包括支援センターの設置の検討のほか、産業・教育など多分野にまたがる政策の検討を庁内横断的に進める考えを示した。
観光については、観光入込客数の高い目標値の設定はせず、観光客の満足度の向上を図り、時間消費型・宿泊滞在型観光への移行を進める考えを述べた。
また、集客戦略については札幌市内でのキャンペーンをはじめ、道外客向けには映画やドラマのロケ地と食を関連させたロケツーリズムや教育旅行の誘致の推進、海外では、インターネット等を活用した新たな情報発信に加え、マレーシア、フィリピンなどの成長市場に向け、現地の旅行博覧会で直接PRをするなどの考えを明らかにした。
高橋議員は、雇用問題について、札幌と比較した給与水準の低さが、市内の人手不足を生じさせている現状を指摘し、解決の方策について質問した。
市長は、観光を基軸とした中小企業等の振興を進めることで、企業収益が改善し給与水準の高まりにつながる期待を述べるとともに、高校生などの企業見学会やインターンシップにより、市内企業に対する理解や認識を深める取り組みを進めるほか、大都市での合同企業説明会を開催する考えを明らかにした。
質疑及び一般質問では、石田議員が、市長が使用する「オール小樽」という言葉についての意味、中村議員は、市手話言語条例や障がいのある人の情報取得・コミュニケーション条例について、安斎議員は、小中学校の統廃合に関することなど、市長が公約に掲げる次世代を育てる政策に関する質問などをそれぞれ行った。
◎質問要旨
◎H301002小樽市議会本会議1
◎H301002小樽市議会本会議2
◎H301002小樽市議会本会議3
