迫(はざま)俊哉小樽市長は、9月19日(水)に市役所(花園2)で、当選後初の定例記者会見を行い、9月26日(水)開催の市議会第3回定例会に提案する平成30(2018)年度補正予算・条例案を発表した。
補正予算については、一般会計・特別会計合わせて総額22億7,526万円になり、主なものとして除雪費を9億664万4千円計上した。
今年度の除雪費については、3月の第1回定例会で提案されたが、検証の不足などを理由に、除排雪業務委託料など計7億8,444万円が減額されていた。
市民が納得する除排雪を公約に掲げている迫市長は、今回、市民要望の大きい雪山の処理や通学路の安全確保など排雪作業の充実を図るため、計画排雪量を見直した上で、再度積算した除排雪業務委託料等を計上。除雪費は当初分と合わせて総計15億4,991万円になり、前市長が提案していた総計14億2,771万円より、1億2,220万円の増額となった。
計画排雪量は、平成27(2015)年度の実績に基づいて前市長が決めていた34万㎥から、過去5年間の平均値に基づく50万㎥へ変更し、除雪出動基準を降雪10cmから15cmへ変更した。
迫市長は、「市民の要望は圧倒的に排雪が多く、排雪の量、回数を増やすなどして対応したい。ただし限られた財源であることから、除雪の出動基準を以前の通り元に戻したが、これも市民の意見などを踏まえ来年度以降も検討していきたい」とした。
また、排雪方法についても、「これまでは危険と判断されるまで雪を積み上げていたが、大雪などの降雪に先々備えていく必要がある。バス路線が止まった原因も考えると、ある程度、早め早めに排雪を行うことで冬の安全に備えたい」と話した。
市長選で公約に掲げた市長給与の10％減額については、市長給与は現行で15％削減され、月額83万5,500円となっているが、これからさらに10％削減し、月額73万7,250円とする。このため25％削減の市長給与減額条例案を今定例会に提案する。
今年度どのような事業を行うかは今後の検討によるが、市長は、自身も行っている歩くスキーについて、からまつ公園の無料貸出用具が老朽化していることから、新規購入なども検討の一つのアイデアとして職員に提案していることを明らかにした。
副市長の選任については、今定例会への提案が間に合わなかったことを明らかにした。市長は、「来年度予算は副市長とともに議論していきたいので、第4回定例会冒頭までには選任できるようにしたい」と話したが、「除雪対策本部を例年より早く設置する考えなので、本部長である副市長はそれまでに決められたら理想的」と付け加えた。
また、平成29(2017)年度決算については、一般会計で実質単年度収支はマイナス4億1,036万円になり、2年連続の赤字となった。市長は、依然として厳しい財政状況である認識を示した上で、財政健全化に取り組んでいく考えを示した。
このほか、市長就任後、職員との打ち合わせの中で、多くの課題がそのままになっていることに触れ、「市長・副市長不在の2ヶ月間余り、市政が機能していなかったのでは？という思いを持ちながら、市政にあたっている。とりわけ、昨年7月に浮上した海上技術学校の存立の問題が滞っていたので、何とか前に進めたいと、この3週間、精力的に取り組んできた」と話した。
9月6日に発生した北海道胆振東部地震については、「幸い小樽市は地震による直接の被害は無かったが、たくさん課題が見えてきた」と話し、現在、市役所各部から問題を集約しながら、防災体制・防災計画を早急に見直していく考えを示した。
「FMおたるの協力で緊急放送を流してもらったが、市の広報車の活用にも工夫が必要。避難所の開設について地域住民になかなか伝わらなかった」と、特に災害時の広報活動における課題について認識を示した。
また震災の影響で観光客が減少している問題については、特に観光業界から風評被害の払拭を求められていることについて触れ、震災前と変わらない元気な小樽について、他言語で情報発信するなど早急な対応が必要であるとの考えを示した。
次回記者会見は10月31日(水)の予定。
◎平成30年小樽市議会第3回定例会提出予定議案
◎平成30年第3回定例会 補正予算(案)の概要
