小樽市が新しい総合計画の策定を進める中、9月21日(金)に、市役所(花園2)2階市長室で、第7次総合計画基本構想(原案)に対する答申書を、小樽市総合計画審議会・和田健夫会長と山本秀明副会長から迫俊哉小樽市長へ手交した。
まちづくりの目標や実現に向けた基本的方向を示す市政の指針となる、平成21(2009)年度～30(2018)年度の計画期間である第6次小樽市総合計画に基づき、「歴史と文化が息づく 健康、にぎわい、協働のまち」を将来都市像に掲げ、市政運営に取り組んでいる。
平成30(2018)年度に計画が終了することから、新たに、「第7次小樽市総合計画」(計画期間平成31年度～40年度)を策定するため、今年5月に、市長の諮問に応じ総合計画について審議するため、学識経験者・公共的団体の役職員・市民公募委員・市議会議員・関係行政機関職員等で審議会を構成し、4つの分科会(総論、人・暮らし、産業振興、都市・環境)に分かれて審議し、9月11日の全体会議で答申内容が決定された。
和田会長は、「基本計画の立案にあたっては、各分科会の議論経過を踏まえ、別紙意見の趣旨が十分生かされますよう希望します」と述べた。
迫市長は、「これまでの答申を踏まえて、基本計画の策定に取り組みたい。引き続き、よろしくお願いしたい」と応じた。
◎新たな総合計画を策定します
◎「第7次小樽市総合計画」基本構想(原案)について
