小樽市議会(鈴木喜明議長)は、12月21日(木)に総務常任委員会を開催し、森井秀明市長が市条例に違反し、高島漁港の観光船発着施設建設を許可した問題の責任を取るためとして、自ら提案した給料(1月分)の50%減給条例案を反対多数で否決した。
この減給条例案は、10月の定例市議会で否決された市長給料(11月分)10%の減額条例が否決されたことに伴い、市長が減額幅を50%に上げて再び提案されたものだが、先の議会で市長の辞職勧告決議案を可決している市議会に受け入れられず、再び否決された。これを受け、来週開会の本会議でも否決される公算となった。
これに対し森井市長は、「私の責任の取り方としては、今回の条例案が相応であると考えているが、議会の理解が得られなかったことは残念」とコメントした。
この質疑では、自民・公明・民進の各党は、「50%にした算出根拠が合理的でなく不十分で、辞職勧告決議に応じて辞職以外の責任の取り方はない」と糾し、反対した。これに対し、共産は賛成に回ったが、自民・公明・民進と無所属(安斎哲也議員)の反対多数で否決された。
賛成の立場の共産党は、先の市長辞職勧告決議案の採決に次いで、今回の市長減給条例の採決でも、森井市長べったりの姿勢を見せており、これまで既存体制を厳しく追及してきた同党の変質ぶりが議会や市民から「森井市長の与党になってしまったのか？」と疑問の声が大きくなっており、今後の動向が注目される。
◎H291221小樽市議会総務常任委員会(無所属・安斎議員)
◎H291221小樽市議会総務常任委員会(自民・濱本、民進・佐々木、公明・斎藤、共産・酒井、無所属・安斎各議員)
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