小樽市議会(鈴木喜明議長)は、12月15日(金)13:00から市役所(花園2)別館第2委員会室で、予算特別委員会(林下孤芳委員長)を開催した。
自民党・中村吉宏議員は、小樽市を被告とした訴訟に関する質問を行った。
これは、平成27(2015)年の第4回定例会予算特別委員会で、森井市長が進めていた貸出ダンプ制度の改定案が、原告への利益誘導が疑われるとした自民党・中村議員と濱本進議員の発言が名誉棄損にあたるとして、400万円の損害賠償請求が提訴されたものだ。原告は、森井秀明市長の後援会幹部が代表を務める道都総合事業協同組合。
議員による発言だが、公務員である議員が職務で行った行為による賠償責任は市にあると規定された国家賠償法に基づき、小樽市が被告となったものだ。◎関連記事
12月13日(水)に札幌地裁小樽支部で判決の言い渡しがあり、原告の請求が棄却され、問題となった議員の発言も正当化された。
中村議員は、裁判結果に対する市長の感想を求めたが、市長は、「特にコメントは無い」と我関せずの回答を行った。
平成28(2016)年第4回定例会は、裁判に関する市長の発言が原因で、議案審議が行われず自然閉会となったが、この時の問題発言が、「私としては秩序ある議会そして品位ある議会を念頭に置くと、もう少し慎重に質問をしていたらこのようなことになっていない。市役所としても市民にとっても、そのような対応を少しでも考えてくれれば迷惑にはならない。改めて秩序ある議会を意識してこのような出来事を、いろいろと議会の中で考えてくれたらと、私自身は考えている」と、原告に同調し、訴訟になった原因は議員側にあるとしていた。
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中村議員は、この市長発言を指して、「市長の発言は我々に非があるような内容だったが、裁判所が我々に非が無いと判決した今でも、我々の発言に非があり、おかしかったと思っているのか？」と質した。
市長は、「まず、当時、非があるとも無いとも、おかしいとも表現していない」と、自分の発言に対する責任を回避した上に、「その時の(発言した)考えは今も変わっていない」と、まるで裁判の結果を否定するような、勝訴した被告側の責任者の発言としては到底理解不能な答弁を行った。
中村議員は、判決に対する感想を再度求めたが、「特にコメントは無い」と繰り返すばかりの無責任な市長に呆れ果て、「裁判では、我々の主張の正当性が認められるとともに、市政に対する議会の監督の権能も裁判所はしっかり認めている。市長は、今後、我々の主張等々もしっかり考慮に入れた上で市政運営をしてほしい」と、迷走する森井市政に釘を刺した。
◎H291215小樽市議会予算特別委員会(公明・千葉、秋元両議員)
◎H291215小樽市議会予算特別委員会(公明・秋元、共産・高野、新谷各議員)
◎H291215小樽市議会予算特別委員会(民進・佐々木、自民・山田、中村各議員)
