小樽市議会(鈴木喜明議長)は、12月14日(木)13:00から市役所(花園2)別館第2委員会室で、予算特別委員会(林下孤芳委員長)を開催した。
自民党・横田久俊議員は、代表質問で質した臨港地区における除排雪の疑惑について、改めて質問した。◎関連記事
臨港地区の除排雪は、小樽港を所管する産業港湾部が管理しており、市街地の除排雪を管理する建設部とは独立して運用されているが、建設部の総合除雪業務の仕様書を準用している。
その仕様書で、砂撒き作業以外を下請けに出すことを禁止することになり、総合除雪に関わる業者には、今年9月初めに変更内容の説明が行われたが、臨港地区の下請け除排雪作業に従事していた2業者に説明されたのは、10月19日と23日で、降雪が差し迫る時期だった。
2業者は、「除排雪作業の下請けをすることは出来なくなる。除排雪をするためには道路除雪業務の登録を行った上で、入札に参加しなければならない」と、市から説明を受けたが、道路除雪業務の登録には、2級土木施工管理技士などの有資格者を確保する必要があるなど、準備に時間を要することになるため、「準備が間に合わず、今年の臨港地区の除排雪業務の入札に参加することが間に合わない」と、当惑と不安を訴えていたことが、担当者の発言で明らかになった。
通常であれば、こういった激変緩和の措置として、猶予期間を設けることなどが考えられるが、森井秀明市長は、臨港地区の除排雪の制度変更を強行し、市長の後援会幹部が代表を務める業者を含めた3社が業務を受託することになった。
横田議員は、制度変更については止むを得ないこととした上で、「ぎりぎりになって急に駄目ですと言われる業者の身になって考えていない。臨港地区における制度の変更は、激変緩和ということで来年にするなど、なぜ出来なかったのか」と強く質すとともに、業者の声も聞かずに強行したその結果を見ると、「釈然とせず、不透明な感じがしてならない」と指摘した。
同議員は、当の市長の後援会幹部が代表を務める業者が、「貸出ダンプ制度の改正案は、利益誘導が疑われる」とする議員の発言が名誉棄損だとして、昨年11月に、市を相手に行った400万円の損害賠償請求が12月13日(水)に棄却されたことに触れ、「地方公共団体の行政を監督することを求められている地方議会議員には、これらの職務を全うできるよう議会における言論の自由を最大限保障すべきである」と結ばれた判決を示し、「この件は、これからも色々調べる」とした。
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