小樽市(森井秀明市長)は、市内の地域公共交通の在り方等について協議する、小樽市地域公共交通活性化協議会(会長・上石明建設部長)の初会合を、11月30日(木)、市消防庁舎(花園２)講堂で開催した。
同協議会は、市をはじめ道や国等の行政関係者のほか、中央バスなど公共交通事業者、市民、学識経験者など23名の委員により構成され、2018(平成30)年度末を目途に、地域にとって望ましい公共交通網の姿を示す「地域公共交通網形成計画」(網計画)を作成することになる。
国では、自家用自動車の普及や人口減少、さらに高齢化などに伴い、公共交通機関の利用者が減少し、サービスの縮小を招いている悪循環を解決するために、地方公共団体が中心となって地域公共交通の再構築を行うよう、地域公共交通活性化再生法を2014(平成26)年に改正した。
法改正の中で、網計画作成のため、同協議会の設置についても定められたが、これまで中央バスから市に対し、再三にわたり設置の要請があったにも関わらず、森井市長は設置を先延ばし、議会でもこの問題について取り上げられ、今回ようやく開催にこぎつけた。
事務局からは、市の現状について報告があり、人口は、この30年間で約29％の減少、高齢化率(65歳以上の割合)については、この20年間で19.4％から37.2％に倍増した。
一方、市内バス路線の利用者数は過去10年で約20％減少し、ハイヤー・タクシー利用者数も約35％減っている。JRについては小樽・南小樽・小樽築港・銭函4駅の乗車人員数は約4％増加していることが分かった。
また、市内の自動車保有状況は過去10年間で約7％減少しており、移動に公共交通機関が不可欠な人が小樽市内で増えていることが報告された。
さらに、今年7月に行った銭函地区アンケート調査についての速報版が紹介されたが、委員から、「市内には銭函よりも状況が悪い地域がある。そういう地域は調査しないのか？」との問いに、来年度は全市域で調査を行うことが伝えられた。
また、「観光利用と市民利用では公共交通の在り方に違いが出てくるのではないか？」といった質問について、岩見沢市のバス利用実態調査の例を挙げ、来年度、市内の全路線に乗り込んで、利用者にヒアリング等の調査を行う考えなどを示した。
協議会初回は、14:30から16:30までの2時間行われ、各委員は真剣に事務局の報告などを聞いていた。次回は2月に開催予定。先着10名は一般傍聴もできる。
