小樽市は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)の規定に基づき、市が所管する区域内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を10月24日(火)に公表し、市のHPにアップした。
今回の耐震診断は、国の建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要(平成25年11月施行)で、求められているもの。
病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なものなどについて、耐震診断を行い報告することを義務付けし、その結果を公表することが定められた。
市の2015(平成25)年の耐震診断結果では、これまで市の主要な大規模建築物である、市役所庁舎本館・別館、総合体育館、市民会館の4棟については、震度6強の地震で「大破か倒壊する危険性が高い」とのショッキングな結果が出ていた。
今回の結果では、市のこの4棟に加え、小樽市保健所・総合福祉センター・医師会講堂や、民間の北海道済生会西小樽病院・ホテルノイシュロス小樽・小樽駅前第1ビル・小樽駅前第2ビルなど7件が、倒壊・崩壊の危険性が高いとの診断となった。
また、小学校の2校も倒壊・崩壊の危険性が高いと診断され、計9件の危険性が明らかになった。
市の倒壊・崩壊の危険性が高いとされた建物に対しての耐震の改修の予定は、何れも未定とされており、森井市長の成り行き任せの無策ぶりが明らかになっている。
◎「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の公表について
◎要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表(pdf)
◎関連記事1 ◎関連記事2
