9月15日(金)から休会が続いていた、小樽市議会(鈴木喜明議長)第3回定例会本会議は、22日(金)、5日ぶりにようやく再開された。
冒頭、森井秀明市長は、自身の6月議会の答弁が不適切であったことを認め、このたび議会を止めたことに対し謝罪を行った。
これに対し議長は、「自分の考えだけに固執せず、相手の考えを理解し、柔軟かつスピーディーに対応すること。再度このような事態が発生しないように」と、市長に注意喚起を行った。
続く質疑では、自民党・中村吉宏議員が、廃止を検討している小樽海上技術学校について質問した。
所管する国交省と独立行政法人海技教育機構に対し、市と議会と商工会議所の3者共同で、同校存続を求める要望活動を実施しているにも関わらず、同省や同機構の担当者が市を訪れていたことを、事後に報告するだけの市の交渉の進め方に対し、「議会、商工会議所にも事前に同席を求めるなど、情報共有が必要」「中央バスとの決裂の状況などを見ると、市の交渉能力に不安がある」と質した。
上林猛副市長は、「情報をできるだけ共有し、それぞれの意見を聞きながら、市全体で取り組んでいかなければならない」と答弁した。
また、高島漁港区における条例違反について、市長が許可の決定に関与していないとする市側の答弁に対し、中村議員は、「これまでの議会において、市の条例解釈がおかしいと、あれだけ指摘したにも関わらず、職員は一考もせず、立ち止まりもせず許認可行政を遂行した。一方で説明はきちんと出来なかった。職員は法に定められた上司の命令に従う義務があり、指示が無い限りこんなことはしない。何か指示があったのではないか」指摘した。
さらに、市長が自らの責任に対して減給を検討している発言について触れ、「減給では済まされない、辞職という方法もあるのでは」と質すと、森井市長は、「この件で辞職することは考えていない」と答えた。
森井市長は、自らの責任の取り方について、「現在、顧問弁護士と相談しながら検討中」と繰り返すのみで、内容や期限を明言していない。25日(月)からの委員会において、この件についても引き続き質疑が続けられる模様だが、条例違反を懸念する議会に対して、「心配無用だ」と啖呵を切った森井市長は、ぐずぐずしていないで自らの処分を潔く決め、重要な補正予算などの審議に進めるよう、提案者としての責任を果たす義務がある。
なお、森井市長の虚偽答弁が原因で、15日から休会の連続で空転していた市議会は、9月26日(火)までだった会期を8日間延長し、10月4日(水)までとした。
◎会議日程 ◎H290922小樽市議会本会議
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