市民みんなで小樽の未来を考えよう！と設立された「小樽みらい会議」(迫俊哉代表)の設立記念セミナーが、8月3日(木)18:30、小樽経済センター(稲穂2)で開催された。
迫(はざま)代表は、小樽市役所の職員として35年間勤務。元総務部長で、「森井現市長の市政では、将来のまちづくりの不安や危機感が払拭できない思いがあり、次の市長選を目指すため」と、今年の2月末で早期退職した。森井市長との確執から異例の次期市長選2年前からの立候補宣言をしている。
3日の小樽みらい会議設立記念セミナーには、定員300名のところ、会場から溢れるほどの610名が参加し、熱気が溢れた。
市内で昆布販売店を経営する有限会社利尻屋みのや・簔谷修代表取締役が、「小樽はどう生きるのか～小樽の現状と観光について～」と題して記念講演を行った後、迫(はざま)代表が、小樽みらい会議の目指すことを語った。
迫代表は、この春早期退職した市職員時代にスタートさせた小樽がらす市についてのエピソードなどを交えながら、自己紹介を行った後に、
森井現市政の現状について、議会との信頼関係が築けず、年4回の定例市議会が開催される毎に審議が止まったり、審議されずに流れてしまっていることに対して、「これも小樽市としての活性化のひとつ」と話す森井市長に、大いに危機感を抱いていることを話した。
また、「森井現市政が経済界との関係が築けない一方で、高齢化に伴う市民の足を確保するための公共交通の問題をはじめ、北海道新幹線が札幌まで延伸した時に経済効果をどのように小樽に取り込んでいくのか、港湾をどうしていくのかなど、将来にわたる長期的なビジョンや課題解決の方向性を示せない現状を打開し、小樽の未来に挑むために活動を開始した」と述べた。
迫代表は、「現在、活動を通じて多くの人と会って話をしているが、人の数だけ考えがあると実感している。小樽に移住した人との話では、市民が気づいていない小樽の良さが活かされていない話や、企業経営者からは、人口が流出して製造現場では人が足りていないなどといった話など、まちづくりや課題解決のヒントは市民それぞれが持っているので、小樽みらい会議では、皆さんの話を聞くことで、現状を打開し、流れを変えることができる」と話し、「ふるさと小樽を活力ある安全で安心な街として次の世代へ引き継ぐ責任がある」と締めくくった。
2019(平成31)年4月の次期市長選までは、まだ1年8ヶ月もあるが、迫氏が政治活動を強めるにつれ、森井市政の是非が問われることになり、森井VS反森井の機運が高まることになり、今後の推移が注目される。
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