小樽市議会第2回定例会は、6月12日(月)13:00から、会派代表質問を行い、自由民主党・中村吉宏議員、共産党・酒井隆裕議員が質問に立った。
中村議員は、高島漁港区における観光船事業への許認可や市政全般について、市長の政治姿勢について、市長の真意を追及した。
コンプライアンス委員会が検討する公益通報(高島漁港における観光船の事業と係留における法令・条例違反)について中断している件について、同委員会は3名の委員で構成し、副委員長が体調崩したため委員会を開催できていないが、近い時期に再開できるとし、委員長の判断を尊重したいとした。
◎小樽市議会インターネット中継 中村議員質問
駅前第1・2ビルは築40年を経過し老朽化が進んでいる、駅前中心市街地再々開発について
市長は、「中心市街地からまちづくりが再構築されるものと考え、中心市街地に市営住宅を建設し中心部に人を集め、居住人口の増加を図る。危険な駅前広場の再整備を行うことで、市民や本市を訪れる人に不便がなく、安全安心に中心部を移動できることで、商店街を含む街中の賑わいを創出し活性化に繋げる。そのため、今年度は、小樽駅前周辺の現状把握するため、交通量の調査や駐車場の調査を実施。関係機関との情報を交換する」とした。
港湾について
第3号埠頭の整備とクルーズ客船誘致について、長崎市でターミナルビル建設後のクルーズ客船の寄港数の大幅な増加の実例を挙げ、アピール材料としてターミナルビルを建設してはどうかの質問に、市長は、日本海側拠点港の伏木富山港と舞鶴港と作成した平成37(2025)年までに達成すべき目標の寄港回数を34回と設定。安全な寄港に向けた整備等を掲げ、「港湾施設を含めた公共施設の老朽化対策を優先的に行う必要があり、市の財政状況など総合的に見て、ターミナルビルの建設は直近では現実的にない」と述べた。
高島漁港区における観光船事業の陳情に対しては、あまりにも願意をないがしろにしている。市民のためにも撤回をするよう見解を求めたが、産業港湾部長は、「撤回することはないが、一番大切なのは、漁業権の確保と安全操業に関しては必要と考え調整を進めている。今後は、安全航行の協定を結ぶべき調整をしたい。水産課なども漁業者と話をして問題が起きないよう対応する」と述べるに留めた。
定例記者会見での市長が100点と自己採点した件について
市長は、「施策においては市民の皆さんの評価を前提に手を抜くことなく、全力で務めてきた。低い点数ではがんばっていないと指摘されかねないので答えた」と弁解し、「今後、自らの行動について表明する方法を考えたい」とした。
酒井議員は、新小樽市室内水泳プール建設や除雪費、教育行政について質問。
市民が切望する室内水泳プールの建設に関しては、「統合施設とすることを視野に入れながら、新たに市民プール整備の方向性を固めるため、道内外の施設の訪問日程や先方との調整などを含め選定作業中である」ことを明らかにした。
プールを含む複合施設のあり方を検討するために、墨田区総合体育館を調査候補のひとつとして挙げ、「現時点では、整備方針を示すには至っていないが、本年度中に他都市の事例を調査し、施設形態や建設場所についても方向性を示せるよう努力したい」と答弁した。
除雪費については、本定例会で、補正予算を示すことはできなかったが、速やかに検証し、第3回定例会までには示し、町内会や市民を対象とした1回目の除雪懇談会を7月18日に実施し、2回目は、例年通り11月に市内9ヶ所で予定している」とした。
◎小樽市議会インターネット中継 酒井議員質問
教育行政について市長は、「小中学校の再編計画について、児童生徒数の減少が進む中、子ども達の教育の充実の観点から、教育委員会において小中学校のあり方について検討。本市において、安心して子育てができる環境作りを行い、子ども達が未来の小樽を支える人材となるよう教育環境をしっかりと整える共通認識のもとに、今後とも教育委員会と連携して取り組みを進める」と答えた。
教育長は「豊倉小学校懇談会実施については、児童数が大きく減少したことにより、現状を保護者や地域の方々に早めに説明するためで、統合が決まったかのような誤解を生じないようにしたい」とした。
工業高校と商業高校の統合新設校について、「カリキュラムが決定していないのは、新設校は前年の7月頃までに決定されることで、今のところ遅れはなく、正式に決定した後、具体的な科目が決定する予定」とした。
13日(火)13:00から、民進党・佐々木秩議員と公明党・斉藤陽一良議員の会派代表質問、石田博一議員・安斎哲也議員・中村岩雄議員による一般質問を予定している。
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