小樽市役所(森井秀明市長)は、年末の12月27日(火)、市長自らの言動で、12月市議会(第4回定例会)が異例の自然休会となったことで、上程していた27議案が廃案になったことを受け、国が消費税還元処置として、市民35,000人に各15,000円を給付する臨時福祉給付金の補正予算案など11議案を、大慌てで”専決処分”を行った。
森井市長の”我がまま勝手”で、大荒れに荒れた12月市議会に上程されていた5億2,500万円の臨時福祉給付金の補正予算案の廃案で、その後の行方が注目されていた。市長は年末の臨時市議会開催を目論んだが、年末で議会側との調整がつかず、3月末までに処理しなければならない国からの受託業務がずれ込めば、市民への給付金の支給が滞る恐れがあった。
森井市長は、休会に次ぐ休会が続いた12月15日には、ボーナス213万円を懐に入れながら、市民35,000人に影響する臨時福祉給付金の議案は審議すらせずに廃案としていた。この予算案に見向きせず放置したまま、自分はボーナスを手にした森井市長の姿勢が問われていた。
このため、市長は仕事納め前日(27日)に、臨時福祉給付金のための補正予算案など廃案となった11議案の”専決処分”を行った。専決処分は、地方公共団体の長が、地方自治法の規定に基づき、緊急の場合、議会の議決前に自ら処理するもので、次の議会での承認を求める必要がある。
臨時福祉給付金の支給では、既に多くの自治体が鋭意取り組み中で、『現在準備中』としている小樽市は、他市に比べ大きく出遅れている。隣の札幌市では、詳細な情報がHPにアップされており、申請の締め切りは2月15日として、着々と取り組んでいる。
森井市長の我がまま勝手流で、迷惑を蒙るのは、遅れた事務を急遽遂行しなければならない市職員と支給対象となる市民35,000人だ。大金200万円を懐に、市民に15,000円を支給する議案を廃案として、年末のギリギリになって、ようやく処分する森井市政は、市民からも大きく問われることになろう。
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